大崎市議会 2015-10-06
10月06日－06号
平成２７年 第３回定例会（９月） 平成２７年第３回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 平成２７年１０月６日 午前１０時００分開議～午後４時５２分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２８名） １番 佐藤仁一郎君 ２番 佐藤仁一君 ３番 八木吉夫君 ４番 氷室勝好君 ５番 佐藤弘樹君 ６番 中鉢和三郎君 ７番 相澤久義君 ８番 鎌内つぎ子君 ９番 木村和彦君 １０番 加藤善市君 １２番 関 武徳君 １３番 遊佐辰雄君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 富田文志君 １７番 山田和明君 １９番 氏家善男君 ２０番 山村康治君 ２１番 門間 忠君 ２２番 木内知子君 ２３番 豊嶋正人君 ２４番 青沼智雄君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 大友文司君 ２７番 佐藤 勝君 ２８番 大山 巖君 ２９番 佐藤和好君 ３０番 佐藤清隆君５ 欠席議員（２名） １１番 横山悦子君 １８番 後藤錦信君６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 総務部長 伊藤 晋君 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼
財政課長事務取扱 兼
納税課長事務取扱 佐々木雅一君 兼
滞納特別対策室長事務取扱 日下義勝君
総務部政策推進監 市民協働推進部長 兼
秘書広報課長事務取扱 兼
震災復興局長 松ケ根典雄君 金森正彦君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 鹿野順子君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 千葉博昭君 佐藤光弘君
松山総合支所長 山口研二君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 林 啓一君 道塚信市君
鳴子総合支所長 上野孝作君
田尻総合支所長 千葉嘉一君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 赤間幸人君
市民協働推進部政策課副参事 兼
元気戦略推進室長 中村弥生君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 鈴木文也君７
議会事務局出席職員 事務局長 中村広志君 次長 山口俊弘君 係長 平澤 隆君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤清隆君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤清隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。22番木内知子議員、23番豊嶋正人議員。
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△諸報告
○議長（佐藤清隆君） 御報告いたします。 18番後藤錦信議員、11番横山悦子議員から本日欠席する旨の届け出がありました。10番加藤善市議員から遅刻する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成27年10月６日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君
病院事業管理者 阿部健雄君 病院事業副管理者 総務部長 伊藤 晋君 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 総務部理事（税務担当） 兼
財政課長事務取扱 兼
納税課長事務取扱 佐々木雅一君 兼
滞納特別対策室長事務取扱 日下義勝君
総務部政策推進監 市民協働推進部長 兼
秘書広報課長事務取扱 兼
震災復興局長 松ケ根典雄君 金森正彦君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 鹿野順子君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理部長 市民協働推進部危機管理監 千葉博昭君 佐藤光弘君
松山総合支所長 山口研二君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 林 啓一君 道塚信市君
鳴子総合支所長 上野孝作君
田尻総合支所長 千葉嘉一君
総務部総務課長 門脇喜典君
市民協働推進部政策課長 兼
震災復興推進室長 赤間幸人君
市民協働推進部政策課副参事 兼
元気戦略推進室長 中村弥生君 教育委員会 教育長 青沼拓夫君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 鈴木文也君
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△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤清隆君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 27番佐藤勝議員。 〔２７番 佐藤 勝君登壇〕
◆２７番（佐藤勝君） おはようございます。 本市の魅力アップや雇用創出でどんな策があるのか、「宝の都（くに）・おお
さき地方創生総合戦略」をいかに策定するか、市民意見の募集期限10月９日が迫っております。それが課題であります。地方創生法で全ての都道府県と市町村に策定の努力義務が課され、国はその戦略を評価し、交付金の配分を決める姿勢、まさに自治体にニンジンをぶら下げ、むちで尻を叩く状況、自治体間競争をあおるやり方、国のこの方向は過去にも例がありました。竹下総理の地方創生１億円、景気対策として下水道事業を初めとする箱物と道路中心の公共事業は、あるいは商品券では中央に金を吸い上げている構造、これを正さない限り、過去の地方振興策のほとんどが失敗したことであります。国はそれを反省しなければ、その原因究明が薄いのであります。地方から中央に金が流れる貿易構造を逆に中央から地方に流れる仕組みをつくり出さない限り、真の地方創生にはならないと、私は思います。 大崎市の総合戦略に、大崎の能力を伸ばし、魅力ある雇用を生み出す取り組み、それを市民とともに住民が考え行動する
プロジェクトのプロセスを大事に、これを従事する、それは人づくりが基本である。つまり、大崎市の地域力の総合力であります。国は、地方の自主性というものを強調しながらも、総務省の通知には、留意すべき事項に加えた施策の基本的方向の例まで指示していることであります。また、具体的な事業として、
プレミアムつき商品券を例として、移住のモデル事業と例を示すなど、口は出さないが金を出す方向に改めない限り、地方集権的な地方創生では過去と同じになる危惧を覚えるのであります。 市長は、この国の姿勢と真の地方創生とはどんな所見をお持ちか、お伺いをいたします。国から補助金と交付金の獲得競争に終わるのでは、まさに一過性であります。 ２つ目、市長のおっしゃる「宝の都（くに）・大崎」が、まさに市の総合戦略でありますが、この10年間の検証をみずからの反省を踏まえ、そして庁内でどう議論してきたか。問題意識の共有であります。 ３つ目、将来目標として、2040年、今から13年後に人口10万9,000人、その20年後に９万人とした人口ビジョンの策定理由を、根拠をお伺いいたします。また、この総合戦略の公表時期はスケジュールどおりいくのでありますか、お伺いをいたします。 ４つ目、総合戦略の骨子案に対する市民の意見募集、冒頭申し上げましたが、期限が今月の９日まで、そのスケジュールでは、そして戦略素案が11月末、そして
総合戦略完成公開が12月末のスケジュールのようでありますが、その間１カ月、骨子案と同じように市民との
パブリックコメント、戦略素案に市民の意見はなぜとらないのでありますか。余りにも短いのではありませんか。大崎市の地域力は何といっても、市民みずからの市民協働、市民力の向上、これがつまり人材育成であり、それがあってこそ総合戦略を実のある策、つまり20年、30年と続く大崎市の協働になるはずであります。宮城県の仙台一極集中の現状に待ったをかける、実質上、民間活力と市民活力と行政で取り組む課題であります。 昨年の12月３日、経過報告書に書かれていることを実質お伺いいたします。 26年度事業として現在事業が進められている
地方創生先行型９つの事業、空き家対策、婚活対策、おお
さき地域木材需要拡大支援など、それからもう一つは、地域消費喚起する
生活支援型商品券、
プレミアム商品券なり、宿泊助成、10月１日、何時間で完売だそうであります、子育て応援券、これらの新規事業として取り組んでいたが、評価が高かったので、新規事業として本部長より担当部署の制度設計の指示を行うとなっているが、例えばおお
さき地域材需要拡大事業の目的は、市内にみずからの居住用に使用構造部材に一定以上利用する一戸建ての新築の建て主に助成、700万、総体で事業費、本部評価と本部長よりの制度設計の指示はどのようであったかをお伺いしたい。またそのとき、産経部内で職員がどう情報を共有し、知恵を庁内で出し合ったのでありましょうか。 それから、既存事業の評価の高い事業、拡大すべき事業、子育て支援なり、医療費の無償拡大などでありますが、これについての本部長の指示で担当部署に制度拡充設計を、28年度予算にどう反映させるつもりなのか、お示しをいただきたい。答弁を求める次第であります。 それから、新規事業は国のメニューなり、国の交付金頼りの事業が主体のように感ずるが、市の財政で28年度、この
地方総合戦略にどの程度の財源を用意するおつもりか、市長の考えをお伺いいたします。 人口減少を抑えることは、若い世代が安心して就労でき、希望に沿える結婚ができて、妊娠、出産、子育てができる社会環境を整えること、これは言うまでもないことであるが、大崎市は中山間地を初めとする地域が直面する課題、地域の再生をどうするか、さまざまな政策が総合的に展開することとあわせ、
生活支援サービスが中学校単位、いや、できれば小学校単位に生活と福祉サービスが多世代交流型として必要であります。その拠点拠点で新しい地域活動や雇用が生まれてくることで定住に向けた望みが広がります。言葉では言えるが、そう簡単でないと私も重々承知をするが、例えば、きのう八木議員から発言がありました、道の駅を地域再生のケースとして取り組めないのでありましょうか。今議会でもかなりやりましたが、市には成功事例として、伊達な道の駅なり、三本木の２つあります。旧市民病院跡地の地域交流施設として計画があるが、町なかでなく、交通の要衝や道路の結節点に大規模な交流拠点、例えば福祉施設、公民館、
農産物加工施設、直売所、温泉、グルメといったような道の駅を市内に新たに２つ目としてつくれないかということであります。 市のキーワードは「宝の都（くに）」、渡り鳥、農産物、温泉、和食、世界遺産であろうと思います。国交省と話し合い、どう進めるということの実のある答弁を、
市民協働推進部長なり、小田原副市長に質疑でいただきましたが、改めて一般質問、ここでお伺いをさらにいたします。 それから、（５）番目、大崎市を自慢できる学校教育のカリキュラムの作成をし、ふるさと大崎の未来をつなぐ、大崎の
ふるさと学習制度を立ち上げるべきと考えます。それが20年、30年先の地方創生であります。移住定住、子育て支援は今の喫緊の課題でありますが、これを長く市民の総合力、地域力として必要であれば、やはり中学校くらいに学校教育、あるいは県では高校という単位を捉えてやるべきだと思います。教育委員会と作業チームをつくって進める考えはないでありましょうか。 雇用政策の取り組みについては、雇用の場の確保、
中規模産業団地の選定なり、産業振興基金、ファンドの創設、それから、この議場で何回かお話ししましたけれども、プレミアムというよりもブランド米のファンドの創設、それから高校生に
地元企業就職手当の支給、これはどこにもないのでありますけれども、議会の特別委員会には。まず、定住、移住ももちろん、婚活ももちろんであります。それで、もっと基本的なことは、私たちは工業会と話し合いながら、地元で地元の企業に勤める人が大変少ないと。こういう状況を何回も議会で、
産業常任委員会で聞いています。つまり、高校を卒業して、あるいは大学でもいいです、地元企業に就職するとき、せめて10枚ぐらい、初年度だけ、こういうことを創設することが私の考えに従ったいわゆる
ふるさと創生になるはずであります。 ６番、第２次総合計画の策定が来年度から作業に入るということでありますが、この総合戦略が第２次総合計画の重点
プロジェクト的な意味合いの事業として、この市政だよりに
総合戦略骨子案に関する御意見募集、第２次総合計画の重点
プロジェクト的な意味合いの事業として位置づけると、こうしております。27年、31年のこの戦略は５カ年、そして５年ごとに更新をするという趣旨であれば、なおさらのこと総合計画の基本理念と基本構想は10年経過したとしても変わるものでもありません。基本計画はあるものの、実施計画は３カ年で毎年ローリングしています。よって、第２次総合計画は見直しで事足りると思います。つまり、目標値の達していない施策をこの総合戦略でどうするかが課題だと思います。第５章、第６章、これで基本姿勢、基本目標、具体的施策、こう骨子案は説明をしていますが、それは大体総合計画と同じであります、ほとんどです。ですから、時間と手間をかけて新たな第２次総合計画はつくる必要ないと、見直しで十分だと、こういう私は考えでありますので、御所見をお伺いいたします。 以上であります。 訂正、第２次総合計画をつくるにしても見直しでも結構だということであります。
○議長（佐藤清隆君） 市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。 大変に昨日以上にさわやかな秋晴れでございまして、実りの秋にふさわしい大御所の佐藤勝議員から朝一の御質問を賜りました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 議員からは、おお
さき元気戦略プロジェクトと課題について６項目御質問賜りました。 初めに、議員からは、この地方創生に対する国の一連の動き、それに対応する大崎の取り組み、そういう中で国の姿勢と真の地方創生に対する私の所見のお尋ねがございました。 各地域や地方が夢や誇りを持って自立、持続的な社会、私からいうと国ということになりますが、それをつくり出すのが地方創生だと、こう思っているところでございます。そのことからいたしますと、議員からも御紹介をいただきましたが、大崎市の総合戦略、総合計画、「宝の都（くに）・大崎」、そしてまた「～ずっとおおさき・いつかはおお
さき～」、「宝の都（くに）」の大崎のまちづくりというものは、そういう意味からすると、この
地方創生そのものであろうと思っているところでございます。 地方創生という政策が出ましたときに、議員にも御一読いただいて感想を求めたのでありますが、私も震災後、改めてのこの大崎のまちづくりを震災復興計画とあわせて、もう一度バージョンアップさせていただく意味で本をしたためました。そのときのタイトルに、「宝の都（くに）・大崎の創生」と名づけさせていただいて、議員にも読んでいただいて御感想もいただいたところでありますが、国のいろいろな各機関の方々にも、震災復興の感謝とまちづくりに対する御支援も含めて謹呈申し上げた方々もあったのでありますが、タイトル、地方創生見たときに、一瞬パクられたかなと、こう感じたところもあるのでありますが、ぜひ国のそれぞれの政策担当機関の方々もまさに地方創生の真の意味というものを理解いただいて、地方のまさに主体的なまちづくりに支援をいただくようにと願っている一人であります。 今回の地方創生のまち・ひと・しごとの創生、所管大臣を置いて、本部を置いてということでありますが、まさに大崎市が進めておりますこの
総合政策「～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」、20万都市戦略「宝の都（くに）・大崎」の創生は、国が進めようと考えております地方創生と極めて一致するものであろうと、こう考えているところであります。 国のこれまでの地方政策に対する御懸念や御意見もございました。確かに、国が押しつけをするということはいかがなものかと思いますが、地方がそれぞれ申し上げましたような、独自の国づくり、地域づくりを進めていく中に、
きっかけづくりであったり、それを誘導したり、後押しをするという意味からすると、国の政策は有効に活用できるものの一つではないかと、こう考えているところでありますので、その視点で連携を進めてまいりたいと思っているところでございます。 特に、今回の地方創生の中で「ずっとおおさき」の視点からすると、そこで生まれ育った若い方々が、ふるさとに夢や誇り、魅力を持ってそのまちづくりに参加できる、そういう政策をどうつくるかと、若者にとって魅力あるまちづくりをどう進めるかということに一層取り組まなきゃないと思いました。また、「いつかはおおさき」ということからすれば、観光立市を目指す大崎市からすれば、大崎に行ってみたい、大崎に住んでみたいと思われるような魅力を発信できるまちづくりに一層磨きをかけていかなければならないと思っているところであります。 総合計画つくるときにも、「宝の都（くに）」というタイトルに御議論がございましたが、まさに地方政府、地方が自立していくという、継続していくということからすれば、一つの国づくりであろうという思いからすると、まさにオンリーワンのまちづくりという個性を生かしていくまちづくりという視点で、このように磨きをかけていきたい。 これまでも包含されておりましたが、新しい視点は女性の活躍に光を当てたということでございます。その意味では、女性の持っております柔軟さというもの、あるいは閉塞感を打開するような新たな視点や原動力というものをまちづくりの中で大いに活用していく。そういうことも包含する形で、これまでの総合計画の棚卸しと新しい視点も加えた中で総合戦略を打ち出してまいりたいとまず考えているところであります。 そういう中で、総合戦略の公表時期と経過報告を求められましたが、総合計画に掲げる20万
都市重点プロジェクトを包含し策定いたしますことから、
当該プロジェクトの現状について、今も御紹介申し上げましたような視点で、若手を中心にした
プロジェクトメンバー及び担当課、担当室、担当の室長には女性室長を登用して、このおお
さき元気戦略プロジェクトの礎を進めてきたところでございました。この会議において、促進、拡充といった観点から評価を行い、市議会の
人口減少問題対策調査特別委員会にも御報告を申し上げながら進めてきたところであります。地域懇談会など多様な機会も捉え、多くの方々の御提言、御意見なども含めながら、総合戦略の骨子をまとめ上げて、現在、具体的な事業等について検討を行っているところであります。10月号の広報と一緒に、全世帯に「宝の都（くに）・おお
さき地方創生総合戦略」、議員から御紹介がありました骨子に関する意見募集の資料も配布いたしました。これは協働のまちづくりを標榜する大崎といたしまして、市民の皆様に大崎市の総合戦略の策定経過の報告と皆さん方からの御意見を頂戴するために配布したものでございます。策定の公表時期につきましては、11月開催予定のおお
さき元気戦略推進委員会の後、本部会議を経て、年内に公表する予定となっております。
プロジェクトメンバーの中間及び成果報告につきましては、総合戦略の骨子などでお示しすることとしております。 人口ビジョンの策定理由と根拠についてのお尋ねでございますが、まち・ひと・しごと創生法では、国の長期ビジョンを勘案しつつ、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示することとされておりますことから、本市といたしましても、総人口や年齢３区分人口などの将来展望を行い、有識者会議でありますおお
さき元気戦略推進委員会の御意見などを踏まえ、本部会議で了とされたものでございます。 26年度新規事業の本部評価はどう評価し、担当部署の制度設計は部署で情報を共有しているのかというお尋ねがございました。 現在、執行中の12事業につきましては、基本的には「宝の都（くに）・おお
さき元気戦略プロジェクト会議」の
若手ワーキングメンバーが提案した事業メニューの中から、本部会議における地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金事業の要件を満たす事業を選考し、担当部署に制度設計を指示し、事業の実施に至っております。議員から紹介がありましたおお
さき地域材需要拡大事業は、昭和25年度から継続事業でありましたが、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金事業のメニューを検討する際に、
ワーキングメンバーから提案された新築助成事業と組み合わせて実施することにより、より効果的になると判断し、既存事業に移住、定住の促進という目的を付加し、交付金事業としたものでございます。 既存事業の拡大については、所属長の役割を本部長はどう指示しているのかというお尋ねがございました。 総合戦略の具体的施策につきましては、本部会において、各所管課に事業の洗い出し及び新規事業に関する検討を指示し、
プロジェクト会議において、既存事業の整理並びに新規提案事業の検討を行っております。これらの検討した事業につきましては、国の
地方創生関連予算の動向を踏まえ、交付金の有効活用を図りながら、28年度予算に反映してまいります。 財源投資の規模はというお尋ねがございましたが、これは内容をにらみ、検討してまいりたいと思っております。 次に、地域再生の拠点づくりをどう進めるのか、地域づくり協議会の自主性と協働についてですが、地域再生の拠点づくりにつきましては、人口減少や高齢化が進む集落では、今後暮らしを継続していくことが危ぶまれており、その不安は全国各地で拡大していくことが懸念されております。こうした状況に対し、地域再生を目指す新たな取り組みとして、国が提唱する小さな拠点づくりも一つの手法と考えているところであります。道の駅を地域再生のケースとして取り組めないかとの御提案でもございますが、道の駅の整備の基本的な考え方につきましては、昨日、３番八木議員にお答えをしたとおりでございますが、古川地域千手寺地区に市内３カ所目となる仮称道の駅の整備をしっかり取り組んでまいりたいと思っております。さらなる道の駅、新たな道の駅に対しましては、昨日も申し上げましたが、地域振興やゲートウェイ機能、雇用創出の面からも必要なものと考えておりますが、市民皆様からのそれぞれの地域の盛り上がり、機運が熟した中で整備に向けた可能性を調査検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、雇用の場の確保にかかわる施策についてでございますが、
中規模産業団地の選定につきましては、これまでも何人かの議員から御質問、御提言をいただいておりますし、佐藤勝議員からは具体的な場所の御提案なども含めて力強く御提言をいただいているところでございます。企業側のニーズやスピードに素早く対応していくためには、その受け皿となる団地整備を進めていく必要があると、私も認識をいたしております。現在、大崎市産業団地整備基本構想に基づく候補地や民間の遊休地などから、10ヘクタール程度の中規模団地候補地の検討を行っているところであります。団地整備には多額の事業費を要することから、最終的には企業に引き渡す販売単価などの比較検討を含め、立地環境や交通環境あるいは開発に当たっての規制など、団地候補地それぞれのメリット、デメリットを慎重に判断しながら、今年度中に候補地の選定を行ってまいりたいと考えております。 既存企業の設備投資のための産業振興基金の創設につきましては、これまでも未来産業創造おおさきや大崎市工業会の会員企業の皆様方から、設備投資に補助金などを使う際、実績報告まで補助金が交付されないため、そのつなぎ資金が必要とのお話などはいただいております。現行の融資制度としては、政府系金融機関等のつなぎ融資制度や、本市といたしましては大崎市中小企業振興資金がございますので、既存企業の皆様に本制度を活用して設備投資に取り組んでいただけるよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、中小企業信用保証法が改正され、ＮＰＯ法人に対する信用保証制度が見直されております。これまでＮＰＯ法人の多くは、民間金融機関から資金調達することが厳しい現状でございましたが、改正によりＮＰＯ法人でも設備投資などに対し信用保証制度を利用できるようになりましたので、雇用の場の確保にも貢献していくものと考えているところであります。今後も定期的な企業訪問による情報交換により企業側のニーズを把握するとともに、関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。 地元に就職した方に対しての
地元企業就職手当の支給についてでございますが、本市においては市内に工場などの新設、増設または移転を行った事業者に対し、大崎市企業立地促進奨励金を交付しておりますが、雇用の確保を図る観点から、市内に在住した新規雇用者を採用することを奨励金の交付要件の一つとしているところであり、市内に住所を有する新規雇用者を採用された場合、正職員の場合は１人当たり20万円、短時間労働者の場合でも１人当たり10万円を交付しているところでございます。本市といたしましては、雇用施策は「宝の都（くに）・おお
さき元気戦略プロジェクト」の策定を進める上での重要な目標の一つであろうと考えておりますので、引き続き安定した雇用の創出に取り組んでまいります。 御質問の最後は、総合計画の策定は必要かと、見直しでいいのではないかということのお尋ねでございますが、総合計画の基本部分である基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけられておりましたが、国の地域主権改革のもと、平成23年５月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な制定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられることになりました。 本市につきましては、平成19年第２回定例会で議員提案による議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正し、総合計画基本構想に加え、基本計画の策定、変更についても議会の議決を経る議案を可決され、議会のチェック機能も果たされているところでもございます。 総合計画は長期計画であり、まちづくりの指針となり、長期間にわたって市民、事業者、行政がともに基本理念や将来都市像を共有することができるため、総合計画策定は必要と考えております。来年度、総合計画の見直しを行ってまいりますが、現在英知を結集して策定している「宝の都（くに）・おお
さき地方創生総合戦略」は、最上位計画である総合計画に包含をした形で策定していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱１点目、（５）の「ふるさと」自慢の人材教育についてお答えをいたします。 現在、小中学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、地域の自然、文化、産業などを調べ発表するなどの学習を展開しております。大崎市におきましても、子供たちがみずから地域に出て、散策したり聞き取りをしたりと調べ学習に取り組んでいるところでございます。内容によりましては、地域の方々に学校へお越しいただき、お話を聞かせていただいたり、子供たちの発表を見ていただいたりするなど、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う子供の育成に努めているところでございます。 また、今年度は主に小学校中学年の社会科で使用する副読本「わたしたちの大崎市」の改訂版を作成し、各校に配布いたしました。改訂に当たりましては、旧市町それぞれから編集委員を委嘱いたしまして、農業、商業、伝統工芸、祭り、遺跡、郷土の偉人など幅広い視点から編集しております。 さらに、毎年開催しておりますおおさき子どもサミットでは、各校の学校紹介資料を冊子にまとめまして紹介し合うことで、各校の自慢、地域のよさ、そして大崎市のすばらしさを参加者全員で共有できる機会も設定しております。 今後もこれらの取り組みをより充実したものになるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤勝議員。
◆２７番（佐藤勝君） では、後ろのほうから、耳が近い順序に行きます。 今、教育長に御答弁をいただきましたが、ふるさとを愛する教育を行っていると。「わたしたちの大崎市」という副読本も小学校には……。現実にしてやっている実質的なことは私も理解しておりますが、なぜ地元に職を求めようとしない高校生が多いのかと。これについて学校の先生方と協議をしたことありますか。指導が悪いとは言わないのですけれども、本はつくった、副読本はつくった、ふるさとを自慢できる体制は、では、そこからの問題なのです。そこからどうするかというのは、やっぱり教育委員会として、きちっと方針を立てて、つまり地方創生の方針を立て、地元に残るための、結果的には中学生が入る企業がないという結論になるのでしょうけれども、そこを踏み越えてやはり指導方針を考えていく必要があるのではないか。
○議長（佐藤清隆君） 鈴木教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（鈴木文也君） 今お話ありました高校生が地元の企業に就職しないのはなぜということについて、直接に話し合う機会はこれまでは設けたことはございませんが、私ども義務教育のほうを主に担当している者として、今お話ありましたように、ふるさとを愛する教育については、小学生がふるさとに興味を持って学び、好きになり、そして誇りに思えるような教材として、それを目指して「わたしたちの大崎市」という冊子をつくったわけでございます。各小学校で非常に活用されていると同時に、先ほど教育長の答弁にもありましたように、子供たちが自分たちで調べた中身を地域の方々と一緒に発表し、意見交換をし、その中で身近なふるさと自慢の人々を知るということ、そしてふるさとで行われている産業、工場だけではなくて、各商店さんがどのような仕事をどのような手順で、そしてまた朝早くから遅くまで実際に働いている様子を聞いて、それを発表するということについては、お話の中にありました20年、30年先の地方創生の中につながっていくのではないかなというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤勝議員。
◆２７番（佐藤勝君） 私もちょっと勘違いしましたけれども、やっぱり高校生教育です。これら県の教育委員会あたりときちっと、これは県の責任でやるべきことでありますが、県議会で議論するのが本来なのですけれども。きょうの河北新報に、県議会の地方創生は全く何か議論が盛り上がらなかったと。総務企画委員会で検討した結果、こういう意見もあったと、本音ではみんな総合戦略は夢物語だと思っていると発言したと。全く県会議員、何やっているのですかね。何を思っているのだか。空気を白けさせたのだと、この総務企画委員会で。つまり、できれば高校生に県の教育委員会なりと会議の中でその高校にきちっとふるさと教育をやってほしいと、やるべきだという提起をしていただきたいと。答弁は要りません。 それから、総合計画なのですけれども、総合計画を策定して、策定はしていいです、第２次総合計画。それは基本的な数値目標が足りないところの見直し、あるいは時代の変遷とともに条件が変わったと。そして、この地方創生の戦略が出てくるのですよね、12月に。だったら、今までのような総合計画に時間と金をかけてやる必要はないと。それよりもっと別な仕事をしてもらいたいと、ほんの見直し程度でいいのではないかと、こういう提起であります。もう一回、総務部長から。
○議長（佐藤清隆君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） おはようございます。 私から御答弁を申し上げます。 次期総合計画につきましては、策定方針を作成したいというふうに考えております。次期総合計画の策定方針の策定に当たりましては、やはり行政の継続性、それと社会情勢の変化、これについては地方創生といった部分が入ってくるのかなというふうに思ってございますが、そういった両面を踏まえまして、策定方針を作成していきます。その際に、今現在、策定に着手しております総合戦略については、やはり次期総合計画の中では
プロジェクト的な要素に当然なってくるというふうに思いますので、見直しという部分になるか、あるいは新たな作成ということになるかというのはここではっきりは申し上げられませんが、ただ冒頭申し上げましたとおり、やはり行政の継続性はありますので、新たな作成ということにはならないのではないかというふうに今現在は考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤勝議員。
◆２７番（佐藤勝君） もちろん、第２次総合計画は、第１次の基本理念なり、基本構想なりをずっと引きずって、それは変える必要はないのですけれども、実施計画を３年に一遍ローリング、３年ごとに、毎年ですね、３年ごとの見直しをやっている。総合戦略も出ると。だったら、課長の答弁で策定はすると。策定はいいでしょう。今までこの総合戦略、10の力を役所で、力と言えば、10やる労力と金を準備したのであれば、今回は次、例えば幾らかなりの割合で見直しを含めた総合戦略との兼ね合いも含めて、考えを持っているのか。これは総務部長かな、協働部長か。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼
震災復興局長（松ケ根典雄君） 議員おただしのように、確かにこういった計画を策定するといったような場合には、人的コスト、そして相当の時間も要するわけでございます。やはり、４年半前の震災復興を受けて立てた計画、そして現在、新市建設計画の見直し、そして
地方総合戦略の策定ということで、それぞれの課題に対応した計画に相当の時間、コストがかかっているということは事実でございます。それを受けまして、来年、第２次ということで総合計画の見直しになるか、新たな策定になるかという議論の中で、相当の労力を要するというものは覚悟しているところでございます。新規に策定する労力を10とした場合、やはり現在の重点
プロジェクトでございます震災からの復興、市民協働、産業の振興、そして市民協働といったような部分のものにつきましては、相当庁内での議論、市民皆様、議会の皆様との共通理解がなされていると思いますので、そういった考えをもとに策定した場合、相当の人的時間的なコストが削減できると考えております。比率につきましては、６か７といったような部分でできるのかなと、ちょっと漠然とした数字を言ってしまいましたが、そのような思いで今いるところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤勝議員。
◆２７番（佐藤勝君） 御答弁いただきました。つまり、この骨子案でも、
パブリックコメントを求めている骨子案でも、29年度からの第２次総合計画の重点
プロジェクトと、こう位置づけておるのです。６とか７とは大分多いです。せめて３ぐらいでしょう。それについてはよろしいです。できるだけコストをかけないで、きちっと議論してやってほしいということであります。 それから、総務部長に感想を求めますけれども、さっき市長のほうから話ありました総合計画の中で、議会の議決すべき事項として条例を改正ということを私考えているのですが、この総合戦略を議会の議決事項に追加することの感想、所見を、つまり議会も覚悟するということの所見を求めます。
○議長（佐藤清隆君） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤晋君） 大変難しい質問をいただきました。 総合戦略、目下策定中でございますけれども、議員からもいろいろ御意見、御指導いただいておりますように、市としても大変重要な計画であると。今後の市の道筋を示す、そういった政策を取り入れながら、計画を立てていかなければならないというふうには考えてございます。目下、この議会の議決を得る内容、事件に関する条例といいますのは、制限列挙の形でございまして、あくまでも総合計画に付随するような大きな計画について議決をいただくというような考え方で調整をいたしておりますので、目下のところ、この総合戦略については議決事項というような判断はいたしていないところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤勝議員。
◆２７番（佐藤勝君） 感想ですから。議会としては特別委員会もつくっているので、今度これから議員との協議が必要ですべきだという思いで私は今聞きました。条例に追加をして議決すべき事件としてやることが議会も覚悟を示すということになるかと思います。 あと２分でありますが。この総合戦略の骨子が10月号の市政だよりに載ったのです、10月１日。そして、10月９日までこれに意見を求めて、くださいということで、基本的な姿勢なり、基本目標なりが主であります。これに市民が
パブリックコメントできますか。なかなかできないでしょう。書き方は自由で、期間のない、たったの９日間なのです、締め切りが。それがまず１つ、問題点。 それから、２つ目は、このスケジュールから言いますと、今までそれぞれの各団体なり、いろいろな地域からの懇談会をやってつくってきたわけなのですけれども、総合戦略策定が12月末、11月に素案ができて、１カ月で策定、公開、この後をどうするつもりですか。つまり、ここの大事なこの１カ月の期間に具体的な施策の
パブリックコメントがないということはどういうことですか。これは片手落ちではないですか。
○議長（佐藤清隆君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼
震災復興局長（松ケ根典雄君） やはり、こういった素案だけで市民からのコメントをいただくというのは、確かに難しいことだと思っております。やはり、この限られた期間の中でぜひ多くの方にいただきたいということで行っておりますが、これまでもさまざまな懇談会等で、議会、市民の皆様からいただいております。ぜひ、年内にこれを仕上げまして、策定をいたしまして、来る28年度の新年度予算に向けた具体的な施策を練り上げるという中では、こういった限られた時間での作業といったようなことにつきましては反省すべきことだと思いますが、これまでの市民皆様の意見をもう一度ひもときながら、そういったものを取り込んで推進してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 13番遊佐辰雄議員。 〔１３番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１３番（遊佐辰雄君） 13番遊佐辰雄でございます。皆様、おはようございます。 日本共産党大崎市議会議員団の遊佐辰雄でございます。 一般質問をさせていただきます。 大崎市議会の意見書や憲法学者、国民の圧倒的多数の反対と理解のないまま、９月19日、安保関連法案が強行成立とされました。私はこの暴挙に対し、市民皆さんとともに抗議するとともに、これを発動させないための運動をさらに進めていく決意であります。また、ＴＰＰ閣僚会議は、きのう大筋合意に達したという発表を行いました。アメリカ産の米７万トン、オーストラリア産の米8,400トンを毎年無関税輸入するなど、国民に情報を隠した秘密交渉で、我が大崎市議会の５回にわたる意見書も国権の最高機関である国会決議も無視する大筋合意であり、断じて認められない暴挙であり、私は、政府はＴＰＰ交渉から撤退し調印をしないことを強く要求するものであります。 さらに、指定廃棄物最終処分場候補地の一つとされている田代岳に、本日、環境省が詳細調査に入ると伝えられております。県内３候補地とされたところは全てが水源地であり、地すべり危険地帯であります。３カ所のどこもが不適切であることは専門学者も語っております。本日の田代岳へ立ち入るコースは、鳴子温泉中山平から入り、岩堂沢ダムの方向から向かうと発表しているそうであります。この大崎市から現地に向かうという話が環境省から市長のところにあって、それを市長がどうぞと許したとしたらとんでもないことだと、私は思いました。田代岳は大崎市の農業用水や飲料水の重要な水源であり、３カ所の候補地を１カ所に絞る詳細調査への協力は絶対するべきではありません。また、来週13日に古川商工会議所で予定されている環境省と考える指定廃棄物の課題……
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員、通告の中身に入ってください。
◆１３番（遊佐辰雄君） 解決に向けて、フォーラムが目前にしてであります。本日の詳細調査行動はまさに審議に反するものであり、市民にも理解されず、断じて容認されるものではありません。このことは通告しておりませんが、突然の環境省の発表でございますので、大崎市長が事前の連絡を受け、どうぞおやりくださいと言ったものかどうか重大な問題ですので、議長、ぜひ市長に表明をいただくよう御配慮をお願いするものであります。 それでは、通告に基づき、質問をさせていただきます。 平成29年南東北インターハイ相撲競技準備等の進捗状況について伺います。 平成29年度全国高等学校総合体育大会南東北インターハイが７月28日から８月20日までの期間に、山形県、宮城県、福島県の３県で開催されることが既に決まっております。全体で30競技、34種目ですが、宮城県においては11競技、13種目が開催され、その中の相撲競技が大崎市の鳴子スポーツセンターを会場として、８月４日から６日まで開催される予定です。そこで、開催に向けての準備等の進捗状況について伺います。 会場となる鳴子スポーツセンターの一部改修等はどうなるのか、伺います。また、会場周辺の整備や近隣地の貸借関係は大丈夫でしょうか。また、選手を初め関係者が大勢、鳴子温泉に訪れ、宿泊もされるので、この機会に鳴子温泉のイメージアップと受け入れ態勢、ＰＲやおもてなしなど、どのように考えておるのでしょうか。そしてまた、来年８月ころにプレインターハイも行われる予定と聞いております。余り期間がないようですが、そちらの準備も大丈夫でしょうか。 以上、１問目であります。 次に、農業振興策について伺います。 今、農業を取り巻く状況は依然として大変厳しい状況であります。米価の暴落を初め、農業用機資材の高額化と後継者不足で農機具の更新を断念し、いずれ耕作放棄地の増加、そして離農せざるを得ない。それが中山間地でより深刻な状況となっております。その上、昨日、アメリカ・アトランタで開かれていたＴＰＰ閣僚会合は大筋合意に達したと発表しました。安倍政権は早期妥結を最優先にして、アメリカへの譲歩を繰り返し、米ではアメリカやオーストラリアに特別枠を設定して輸入を大幅にふやす、酪農製品の輸入拡大のための輸入枠を設定する、牛肉、豚肉の関税を大幅に引き下げ、廃止するなどとされております。どれをとっても重要品目の聖域は守るとした公約を安倍政権が公然と投げ捨てたことになるのではないでしょうか。 それに加えて異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も交渉相手国からの要求も一切明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉であり、秘密交渉で大筋合意に至ったことであります。自民党がみずから賛成した国会決議でも、交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置することと明記しており、安倍政権の交渉姿勢は国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴挙と言わなくてはなりません。 安倍政権は大筋合意をしたが、ＴＰＰ交渉がまだ決着したわけではありません。これから協定文書の作成とその調印、さらには各国の批准、そして国会承認という段階があります。私たちは政府にＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求めるものであります。国民の食と安全を脅かし、日本経済と暮らしに深刻な影響を及ぼす大筋合意の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論が沸き起こらざるを得ないと思います。今、ＴＰＰに反対する闘いとともに、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税など、安倍政権の暴走政治に対して、安倍政治ノーの国民的な運動が大きく広がり、安倍政権を追い詰めていると思います。私たちは多くの国民の皆さんとともに、ＴＰＰを阻止するために全力を尽くしてまいりたいと思います。 さて、今回は大崎市農業振興地域整備計画について伺います。 ３・11の大震災から４年半経過いたしました。この間、農振除外案件の受け付けを見合わせてきており、ことしの３月31日までに解除されるはずでしたが、既に半年以上経過しても、いまだに農振除外案件の受け付けが行われておりません。そこで、大崎市農業振興地域整備計画の策定の趣旨と経過を伺います。 計画策定のおくれた原因と今後の対策はどう考えているのでしょうか。大崎市独自の支援策は、またどう考えておりますか。そして、農畜産物の有害獣被害が年々増加しております。これへの対応はどう考えておるのか申し上げまして、１回目の質問にさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 答弁でありますが、本市議会では質問、質疑について通告制をとっておりますので、通告の範囲内で答弁を願います。 市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 遊佐辰雄議員から大綱２点御質問を賜りましたが、議長からの注意もあったようでありますが、発言の自由というのはありながらも、ルール、見識を求められる議場での遊佐議員流というか、共産党流の発言に不快の念を禁じ得ないところでございます。ましてや、推測や誤解を招くような、不安をあおるような発言は、公式の場でありますので、慎んでいただきたいと思います。 それでは、御質問いただきました点について、私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。 大綱１点目の平成29年南東北インターハイ相撲競技準備等進捗状況のうち、鳴子温泉のイメージアップと受け入れ体制、ＰＲ、おもてなし等についてのお尋ねでございますが、平成29年、再来年の夏は大きな大会がめじろ押しでございます。８月１日、２日に大崎市民会館を会場に第41回全国高等学校総合文化祭宮城県大会の軽音楽部門が開催され、８月４日から６日まで、鳴子スポーツセンターを会場にインターハイ相撲競技が開催されます。このように大きな大会が連続して開催され、全国から選手、関係者を初め多くの方が本市においでいただきますので、大崎市を全国にＰＲする絶好の機会と考えております。具体的な体制等については、今後の準備において決定していくことになると考えております。 それらの折に、鳴子温泉のイメージアップということでございますが、現在、地方創生交付金事業のおおさき鳴子温泉郷宿泊券事業への参加宿泊施設向けのおもてなし研修会も計画いたしております。また、来年は合併10周年ということで、たくさんの方々に大崎を訪れていただく計画もこれから準備をするわけでございます。このような機会に、鳴子温泉郷のイメージアップにつながるような受け入れ体制になるよう、企画、連携、支援してまいりたいと考えております。 また、ことし策定される大崎市観光振興ビジョンの行動指針に基づき、市民、観光事業者、農林商工事業者や行政など、それぞれの関係主体の役割により、訪れる方々へのおもてなし強化が図られるよう支援してまいります。選手等にミニこけしなどをお土産にしてはどうかという御提言などもありますが、そうしたことも含め、大崎市を全国にＰＲするため今後検討してまいります。 次に、大綱２点目の農業振興策についてですが、大崎農業振興地域整備計画につきましては、農業の振興を図ることが必要であると認められた地域で、農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用に寄与する目的で、農業振興地域の整備に関する法律に基づき策定するもので、今回、合併前の市町が策定した７つの農業振興地域整備計画を農用地の保全や有効活用、多様化する農業の近代化や土地利用の高度化を図り、総合的かつ計画的に農業振興を推進するため、大崎市として一本化する見直しを行うものであります。 この整備計画は、平成21年度から見直し作業に着手し、平成23年度中に終了する予定でありましたが、平成23年３月の東日本大震災により市内に甚大な被害があったことから、復旧事業を優先させるため、一時見直し作業を休止していたものでございます。この間は除外意見書の提出を受け付けしておりましたが、県及び東北農政局より早急に見直し作業を行うよう指導されたことから、平成26年度より見直し作業を再開したところであります。見直しでは、これまで作成していた関係資料の古いデータの更新作業や資料の再作成などを行ったことから、現在まで時間を要しているものであります。 今後の予定でございますが、現在、県との変更計画の事前協議を進めており、それが終わり次第、公告、縦覧を行い、異議申し立て期間を経て、県への本協議をすることとなります。県の合意が得られた後、計画変更の決定公告を行い、見直しが完了となります。なお、見直し完了後速やかに農業振興地域の農用地除外等の意見書受け付けを開始したいと思います。 次に、大崎市独自の支援策でございますが、現在も農産物の６次産業化の入り口となる農産加工などの創出を図るアグリビジネス創出整備支援事業など、本市独自の施策を展開しております。農業振興地域での農業の継続と活性化を図る上でも、随時、大崎市の強みを生かした農業振興策を検討してまいります。 農産物の有害獣被害対策についてでございますが、これまで市内の有害獣被害につきましては、ツキノワグマの出没情報が昨年度より少ないため、農作物被害も少ない状況と承知しておりますが、イノシシについては年々出没情報がふえ、農作物被害も大きくなっており、その対策が必要であると認識しております。 本市の被害予防策は、宮城県の環境交付金を活用して、市がソーラー電気柵を導入し、農家などへ貸し出しを行っております。この事業は、ソーラー電気柵を農家に利用してもらうことで、電気柵になれ、被害を事前に防ぐことを普及する目的で行ってきたものであります。貸し出し事業は、ことしで５年目となりますが、環境交付金は来年度以降も継続する予定となっており、これまでの貸し出し事業に加え、購入時の補助事業などについても検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱１点目の平成29年南東北インターハイ相撲競技準備等の進捗状況について順次お答えをしてまいります。 昨年12月議会の行政報告の中で、平成29年度に本市鳴子温泉地域でインターハイ相撲競技が開催される旨の御報告をさせていただいたところでございますが、本年６月には宮城県実行委員会が設立され、現在、市教育委員会と県及び高体連競技専門部の３者が連携して準備作業を進めているところでございます。 第１点目の、会場となる鳴子スポーツセンターの改修等についてお答えをいたします。 鳴子スポーツセンターでは、かつて平成２年にもインターハイ相撲競技を開催した実績がございます。相撲競技の場合、アリーナに土俵とつり天井を設営するなど独特な競技でございますので、安全のためにも施設の点検を行い、必要があれば改修してまいります。シャワーにつきましては、体の土を洗い流すために他の開催地でも施設内のシャワーを使わず、屋外に仮設シャワーを設けるところが多いようでございます。鳴子の場合、平成２年のときには湯舟に温泉を提供し、大変好評でしたので、そういった特色を出し、思い出に残るインターハイにしていきたいと考えております。施設の改修については、競技に支障を来すことがないように環境を整えるという観点から整備を進めてまいります。 次に、２点目の、会場周辺の整備及び貸借関係についてお答えいたします。 平成２年インターハイのときには、周辺の民間施設をお借りしながら開催した経緯がございますが、老朽化等で当時と状況が変わっておりますので、現時点において平成29年のインターハイでは市の施設を中心に考えておりますが、まだ準備段階でありますので、詳細については今後の検討となります。 次に、４点目の、プレインターハイについてお答えをいたします。 インターハイ開催の前年に当たる平成28年に東北ブロック規模の大会をリハーサル大会と位置づけ開催する方向で、現在、競技専門部等において調整中でございます。教育委員会といたしましても、インターハイの本番を滞りなく運営するために、ぜひリハーサル大会を開催したいと考えております。今後、開催に向けまして、関係各位の御協力をいただきながら、大崎市ならではのおもてなしで成功裏に大会を終了したいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐辰雄議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 再質問をさせていただきます。 まず最初に、インターハイ関係をやります。 今、教育長の答弁で準備は着々、大丈夫なようなふうに受けとめられました。１つは、会場、スポーツセンター、シャワーは仮設でやっていると。また、鳴子温泉の湯舟で前回同様、特色のあるということですが、実はこれは当然、県にも要求すべきだと思うのですが、スポーツセンターは防災拠点にもなっていますので、この際、シャワーはそこにやっぱり改修して常時利用できるようにすれば、今後の防災拠点にとっても非常に有利だなと、有意義だなというふうに思うのですが、この辺のやっぱり予算措置、県にも働きかけまして、大崎市独自でつければいいでしょうけれども、なかなかそういうもの捻出するのも難しいと思うのですが、やっぱり県とも相談して、外の仮設ではなくて、当然できるのであれば、そのスポーツセンターの範囲内でシャワー設置すれば、より選手も便利でよくなるのかなと。湯舟は湯舟でまた温泉の湯舟は別に考えても、そういう方向は何とか強力に県のほうに要請して、スポーツセンター内にシャワー設置できないのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 今、教育長から答弁申し上げましたとおり、細部についての詰めというか、まだまだこれからの段階があります。ただし、我々としても公式の場でこういうのを言うのはどうかと思いますが、できればそういうさまざまな大会を利用して施設を充実させていくというのはどこの団体でも考えることかと思いますので、その辺の観点も持ちながら、ただいまの御質問を御意見としていただいたというふうなことで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） そうですね。ぜひやっぱり、せっかくの機会ですので、独自で直すということは、やっぱり全国から迎えますので、今、部長が言ったような方向で県とも折衝して、できれば達成できればいいなというふうに思いますので、期待をしたいと思います。 それから、民間施設は老朽化で、今回、市の施設で中心にやるという答弁ありましたが、たしか練習土俵２つぐらい用意しないとと聞いておりますが、すると今、前に利用いただいたというか、老朽化なった民間の施設、今、屋根は穴あいて大変で、あそこ塞いでもちょっと難しいのかなというふうに思いますが、もし応急して雨が降らないように臨時的に直しても使えたら余計便利なのかなというふうに思うのですが、でなければ、もうまるきり別に練習用土俵２つは別なところに用意するという考えでよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 大変申しわけありません。今の段階で練習土俵をどうするかということは、済みませんが、まだお話しできる段階ではありませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） これは市長は相撲やっているからわかると思うのですが、必ず練習土俵は用意するということあります。本番には、まだ１年半ありますので、ぜひその中で抜かりのないように準備を進めていただきたいなというふうに思います。 それから、鳴子温泉にせっかく相撲競技あって、全国から大勢の方が訪れて宿泊もされると思います。観光ビジョンにも示されました。これから具体的に盛り込まれると思うのですが、やっぱりこの機会に鳴子温泉をＰＲし、そしてやっぱり喜ばれるおもてなしをして、鳴子温泉にリピーターになっていただくようなやっぱりこの温かい雰囲気で市民全体で歓迎をすべきだと思うのですが、これやっぱり行政としても積極的に主体的にその役割を果たしていくべきと思うのですが、その辺はちゃんと、今答弁で考えていると思いました。もっと具体的に考えていらっしゃればお答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 議員お話あるように、現在、観光振興ビジョンの策定をしているところです。今回のインターハイ、鳴子温泉ということで、場所的にも今後鳴子温泉をＰＲするいい機会でもあるなというふうに考えております。具体的には、現在、宿泊券の事業を行っていますけれども、その関連する旅館、ホテルの方々への、市長も答弁を申し上げました、おもてなしの研修会を３回ほど予定しているところで、現在２回終了しているところです。今月３回目ということで、まずもって温泉の従業員の方含めて、どのようにおもてなしをしていくのかということをいろいろな研修をしながら行っていきたいというふうに思っています。 さらには、ビジョンの中でもありますけれども、市民みずからが観光に来ていただく方々に対するおもてなしという部分についても、ビジョンの中である程度示しながら、おいでいただいた方々にまたおいでいただくというような形になるようなものに進めていきたいというふうに思っております。具体に今回のインターハイに向けての取り組み等については、今後協議をする形になりますので、それらを踏まえて市としてもバックアップをしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 当然、市民全体で歓迎ムードをやっぱりやるということは市民も協力すると思います。やっぱり、その温度を業界はもとより、行政挙げて積極的なリーダーシップをとっていただきたいなというふうに思っております。なかなかこのインターハイのシステムが変わりまして、各ブロックごとに順番になるようになりました。前は１県１県ずつに47都道府県回っていたのですが、今回は共同開催と。東北は南東北と北東北でやられるというふうになりました。今回はたしか和歌山でしたよね、国体、ことしはやっておりましたので、そういう点でも鳴子温泉のイメージ上がるようなおもてなしにぜひ期待したいなというふうに思います。 次に、農業振興について伺います。 まさかきのう、私はよもや大筋合意、延長に延長を重ねて、するとは思わなかったのですが、本当に私は憤りを感じました。国会決議は何だったのだろうと。３年前のあの公約の自民党のポスターは何だったろう。今でも非常に鮮明に浮かんでおります。ブレない政治、国益は守る、重要５品目は一歩も関税はなくさない、そういうはずだったであります。もうそれが最初から何かだまされたのかなというふうに私は残念ながらそう思わざるを得ません。しかし、これから、まだ決まったわけではありません、国会の承認の手続も最終的にはあります。やっぱり、ここで国会決議を守れという国民の大きな声を出して、このＴＰＰの批准をさせない運動がこれから大きく全国的に巻き起こるのではないかなという、そういう期待もあるわけですが、この大崎市の基幹産業である農業がこのＴＰＰによってますます追い詰められていくことは目に見えているのではないでしょうか。そういう点では、いろいろなマスコミの報道でも新たな農業政策が求められるという何かも書いておりますけれども、まさに大変な時代が来るのではないかなというふうに思っております。そういう点で、いろいろこまいことを挙げましたが、まずはやっぱりそれをさせない運動といいますか、行政としてもやはり国会決議を守れ、尊重しろと。日本の農家、農民を苦しめるなという、やっぱりそういう方向性も行政としても声を上げていくべきではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） ＴＰＰの問題ということで、昨日、大筋合意をしたということであります。議員からお話がありました重要５品目を含めて、これまでの国会の決議を守るようにということで、これまでも事あるごとに要請をしながら行政としてもいろいろな形で要望も含めて行ってきたところであります。残念ながらこういう結果ということですが、ただ、詳細についてはまだまだ我々行政も含めてわかっていないというのが現状であります。それらを精査しながら、今後どういう形で大崎市の農業に与えられる影響がどうなのかということも含めて検討しながら、今後の農政に生かしてまいりたいというふうに思っていますし、いろいろな形でそういう形の要請等々が必要であれば、行政としても考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 先ほども前半に申しましたが、この大崎市議会５回も意見書を採択して送っているわけであります。まさにそういう点ではそれらも全く無視されたなというふうな思いはみんな同じではないでしょうか。そういう中で、今回、農振除外について再質問をさせていただきます。 実は、ホームページに農業振興地域整備計画を策定していますというふうに載っていますし、いまだに、また確かめたのですけれども、意見書の提出期限、現在、大崎市としての農業振興地域整備計画の策定をしており、平成27年３月31日まで除外案件を受け付けしておりませんと。もう半年も経過しております。それから、以前は、去年、私、具体的に何回も行きました。去年の４月から受け付け開始できそうだと。待っていました。４月に行ったら、いや、ちょっと延びていると。これ７月か８月まで延びるから、もう少し待ってくれと。また７月、８月行きました。いや、ことしいっぱいまでちょっとできないので待ってくれと。また行きました。そうしたら、ことしの３月に必ずできるから、受け付け。もう、確かにわかります、震災あって見直しすると、作業。これほどまで受け付けを延ばして、やっぱり要求ある多くの市民は非常に待っているし、先ほど市長からの答弁でいろいろなそういう見直しがあっておくれたということありますけれども、そこまで何回も何回も引き延ばしが果たしていいのか。やっぱり、市民怒ると思います。行政はいつまで何しているのだと。結局、市民に約束して、いつまでやりますというのがどんどんそういう形で延びている。やはり、そこは人員をふやしてでも、もっとやっぱり急がせるべきだと思うのですが、その辺の反省はないのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） まず、前段のホームページの部分であります。これについては更新を怠っていたということでありまして、ことしの３月いっぱいという期日になっているようですけれども、行政側の不手際ということでございます。これまで議員にも何度となく農林振興課のほうにおいでをいただいているところであります。 農振の変更ということで、市長が答弁をしたように、１市６町のそれぞれの計画を一本化するということでありました。大分その計画自体が形としてはあるのですが、各町ごとにいろいろな状況になっているものがございました。それを一本化する、統一をするということで思いのほか時間がかかってきたということであります。当然これまでも各総合支所の職員のお手伝いもいただきながら、変更の計画書の策定をしてきたところでありますし、人員的にも新たに職員を配置しながら実施してきたところであります。そういう中で、おおむねこれでということで県との協議に入ってきたところですが、やはり県のほうからもいろいろな形での指摘があったということで、それが延びてきたということが大きな原因になってきているところであります。 現在、県との協議も最終段階に来ていますから、事前協議は終了して、計画書の正式な提出という形で今月には出せるというような状況まで来ております。このままのスケジュールでいきますと、今のところ、ことしいっぱい、12月の下旬で計画変更の決定公告ができるという形です。縦覧等々の法的な手続もありますので、この12月という形になりますけれども、そういう形を経て、新年からは基本的には計画に対する意見書の受け付けを開始したいというふうに考えておるところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） 今、10月になりました。ことしいっぱいで出て、今、本協議終わって、来年１月から案件の除外の意見書の受け付けをするというふうにありましたので、今度はおくれないように、ぜひ１月から受け付け開始できるように徹底していただきたいなというふうに思います。 それから、大崎市独自の支援策、６次産業とか何か申されましたが、私はやっぱりこの大崎市の基幹産業である農業をもうちょっと幅広い形で支援策を行ったらいかがかなというふうに常々思っております。青年就農給付金の事業、ことし非常に多くて喜ばしいことですが、やっぱり大崎市としてはそれに上乗せする施策も検討すべきではないのかなというふうに思います。 それから今、農機具、大体壊れて、みんな高いので大事に使っているのですけれども、いずれ耐用年数も過ぎて更新時期になるとき、たしか前にアンケートをとりました。もう今度農機具かえる時期になったらもう買わないで農業やめると、誰かに頼むと、自分ではとても高い農機具買ってまで農業続けられないというアンケートがたしかうんと多かったと思うのですが、やっぱりそういうときに、やりたいのだけれども、もうちょっと何かあれば、農機具がもう少し安く買えればというふうな思いでいる農民もたくさんいると思います。そういう点で、農機具の更新時期の助成金、個人ではなくともグループで今度は買うというような場合、共同として買うという場合にそういう助成金、共同購入へのこの支援策、あとは米価の暴落時の価格助成や種もみ支援なんていうのいろいろあれば、全国どこでもやっていることもありますが、やっぱりこれは特化して大崎の農業をもう少し元気にするため、今、私が言ったようなことを検討してはいかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 農家の機械の部分もお話がありました。この制度的には、国の事業もございます。できればそれらを活用していただいて、ぜひ議員からもお話あったように、個人での購入でなく、例えば集落単位、それからグループをつくっていただいて購入をするという形がこれから進む上でも必要ではないかというふうに思っております。当然、認定農業者の方々に対する支援等も、国の制度もありますし、それらをぜひ活用していただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひそれらを再度ＰＲしながら、市としても制度を十二分に活用していただきたいというふうに思っているところであります。担い手育成支援協議会という形で、市としても担い手に対する支援をする、そういう会も組織しております。そちらから認定農業者であったり、法人組織に対するいろいろな情報の提供をしておりますので、ぜひそれを活用してよりよい経営に持っていっていただきたいなというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） もちろん国や県の制度は知って、それを利用するのはわかります。やはり、独自となれば、それに対するやっぱり大崎の独自の上乗せなんかをやれば、大崎市は農業にもやっぱり力入れていると。農業はやっぱり基幹産業と位置づけるということが本当に名実ともに発揮されますので、それらも含めて、ぜひ上乗せ分なんかも検討すべきではないかなというふうに思います。 それから、有害獣です。 熊は減ってきているからということですが、やっぱりイノシシが近年本当に多いと。いつか、去年もたしか申しましたと思いますが、大体今聞くところによると、イノシシで被害起きて、被害状況見て、写真をとってから、それから初めて電気柵貸し出しとか。何だと、被害起きて、それを見て、写真とらないとだめなのかと。やっぱり、これでは私は遅いと思うのです。被害が起きてからではやっぱり遅い。やっぱり、起きる前に対策講じるのなら講じたほういいと思うのです。今回また電気柵の貸し出し、延びたようですが、時期が済めば一旦返すそうですが、私はやっぱり来年も来るおそれあるところは、そこに保管していただいて、来る前に最初から電気柵あれば被害済まなくても済むと思うのです。よその市町村はそういうところもたくさんあります。ぜひ、大崎市もまた被害が予想される農家に対しては、引き続き、冬一旦返さないで、保管していただいて、来年早目に電気柵、被害起きる前にできるように、やっぱりそういうふうにしていくべきではないかと。 それから、貸し出しはもちろん、個人でどうしてもやっぱり持ちたいという方には、今回その補助も助成も考えているということで、非常にいいことだなというふうに思いますが、その辺、貸し出しの方法、もう少し、もうちょっとそういうふうに通年貸して、しっかり保管してもらって、来年早目に自分で電気柵できるように、そういう貸し出し方法をとられたらいかがでしょうか。
○議長（佐藤清隆君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） ソーラー電気柵であります。議員おっしゃるように、被害が起きてからではないと私も考えていますし、当然この貸し出し事業についても防止をするという観点から、この電気柵の貸し出し事業が始まっておりますので、当然、申請の時期についても早目に申請をしていただいて貸し出しをして防止する策として、この電気柵をうまく活用してもらいたいというふうに思っています。今、議員からあったように、通年という形で来年度もというような形ですが、基本的には１年ごとの申請という形になっております。ただ、議員おっしゃるように、イノシシの被害が大分、中山間地以外にも広がってきている状況でありますので、それらも考えながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、購入に対する補助についても、これまでも何人かの議員さんからそういう要望もございました。これについても、鳥獣被害対策協議会というものを２年ほど前に結成をしまして、その中で鳥獣被害防止計画を策定しております。それを踏まえながら、今後購入等についても、その協議会を通しての例えば補助というのも考えられると思いますので、その辺についても検討していきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤清隆君） 遊佐議員。
◆１３番（遊佐辰雄君） ぜひ、そういう前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それで冒頭、議長から指摘を受けましたことでありますけれども、何せ環境省が突然のことでありました。本当に、私は残念だなというふうに思います。確かに、市長も、通告はしておりませんけれども、表明していただけなかったのは非常に残念であります。決して常時一連の手段とか何かでありません。突然、環境省が加美町のあそこ通れないから、今回急遽、中山平から入るなどと。私、きのうの夕方遅く、その情報が入りました。本当に憤りを感じました。なので、あえて冒頭に述べさせていただきました。表明いただかなかったのは、私としてはそれが非常に残念であります。決して常套手段ではございません。きのう突然のそういう環境省の表明だったのでありまして、紹介をさせていただきましたことであります。その点、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 終わります。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 19番氏家善男議員。 〔１９番 氏家善男君登壇〕
◆１９番（氏家善男君） 19番氏家善男でございます。 きのうからけさにかけて、２つの明暗のニュースが入ってまいりました。１つのめでたいことは北里大の大村氏がノーベル賞を受賞したということで、昨年に引き続く非常に、特に新薬の関係、受賞されたということで非常に価値あるノーベル賞だと、こういうふうにお喜びを申し上げたいと思います。 ただもう一方では、今、前者がＴＰＰに触れていましたが、この辺については非常に危惧する部分がございます。今、せっかく米価が１万円台に、ことし仮渡しですが、回復いたしました。これもやはり系統上げて、飼料米等に取り組みながら、食料米に回す米を適正規模にしていくということの努力の積み重ねでありまして、これが今回、無関税枠ということでアメリカ、オーストラリア産、７万8,400トン、この無関税枠を設けたということは非常に今後の米価に大きく影響するのではないかと非常に危惧しているところでございますし、また畜産関係においては、関税の撤廃、縮小ということで非常に心配しておるところでございまして、今後の農業に対する対策というものをしっかりと今後において臨んでいきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 それではまず、通告に基づきまして、質問させていただきます。 大綱第１点目については、地方創生についてでございます。 先ほど佐藤勝議員と今、非常にやりとりがあって、重複する部分はあるわけでありますけれども、政府においては昨年12月に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと長期戦略について閣議決定をいたしました。背景には、このままでは地方が衰退し、増田レポートにある地方都市消滅の危機を打開し、地方の産業や人材を育成して促進し、人口の流出や少子化に歯どめをかける狙いがあるものと思います。これにより東京一極集中の是正、あるいは若い世代の就労、結婚、子育ての実現、そして地域の特性に則した地域課題の解決を図ろうとするものとなっています。これらの考えから、この施策の目標としては、地方における安定した雇用の創出、そしてまた東京圏から地方への人の流れを増加させ、新しい人の流れをつくる。そして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとしております。これらを実現するため、地方創生交付金を活用し、さまざまな政策メニューによって実現しようとしているものでありますが、本市においてはどのような考えのもと取り組んでいく考えなのか、お伺いするものであります。 次に、大綱２点目、大崎市合併10周年記念事業についてお伺いします。 合併は望んでやるものではないが、国の方針により、あめとむちのような政策によって、本市においても昭和の合併に次ぐ平成の大合併が進められ、１市６町が合併して、早くも来年３月31日をもって丸10年を迎えることになりました。負担は軽く、サービスは高く、未来が輝く虹のかけ橋のように、将来の新しいまちに大きな期待を寄せた市民も多かったわけでありますが、時代は少子高齢化に向かい、地方ほど人口の減少が著しく、加えて経済も現在アベノミクス効果がなかなか地方まで実感できず、10周年を迎えることになりました。また、１市６町合わせて800平方キロに及ぶ広大な地域における新市一体感の醸成に努めてきてはいるものの、まだまだ道半ばでもあります。合併10年目の節目から、次のステージへの飛躍となる式典とならなければならないわけでありますが、そのためには単なる式典で終わることのないような内容にすべきと考えますが、既に合併記念用に向けた取り組みを進めているとしたら、その考えをお伺いするものであります。 また、開催時期については、いつごろの時期を想定しているのかについてもあわせて伺います。昨日の一般質問では、いろいろ祭り関係の質問が出されました。古川まつりが来年70回目を数えるとのことでありますが、この時期に記念式典を行うのも一考かなと思うのでありますけれども、時期について伺います。 次に、市の象徴となる市木や市花等の制定についてでありますが、私はこの件に関しては平成19年第４回定例会の一般質問、さらには平成22年第１回定例会の会派代表質問でも取り上げてまいりました。同僚議員においても同様の質問があったわけでありますけれども、これの件に関しては決定に至らず、先送りされてきた感があります。機を熟したこの時期、10周年を迎えるこの時期の制定について、どのような状況にあるのか、お伺いするものであります。 次に、姉妹都市との改めての調印の考えについて伺います。 このことについても、過去の一般質問でお伺いしてきたわけでありますが、私は去る７月23日から25日までの３日間、姉妹都市であります愛媛県宇和島市に、大崎市市民訪問団の20名の団員でありましたが、その一員として行ってまいりました。訪問の内容は、ことしが、姉妹都市宇和島にとって、伊達政宗の長庶子、秀宗公が宇和島城に入封して400年に当たるという節目の年に当たるわけでございまして、牛鬼など盛大な祭りが開催される一方で、宇和島市が１市３町の合併によって10周年を迎えることから、本市も姉妹都市として市民訪問団を結成してお祝いに駆けつけたものであります。このときは、議長も市長も御招待をいただいておりますので、御一緒に参加されてございます。 この式典には、宇和島市の姉妹都市もそれぞれ御招待されているわけでありますけれども、それぞれの姉妹都市の紹介の中でいろいろ合併の時期あるいは姉妹都市の名称等々紹介されるわけでありますが、このような紹介の仕方でありました。姉妹都市仙台とは平成18年、仙台市と改めて調印、更埴市とは17年12月５日に改めて調印と紹介されてはいましたが、大崎市の紹介では合併前の旧岩出山町と調印、その後、大崎市に引き継がれている、こういうような紹介であったわけであります。 このようなことから、私は再度、その大崎市になって改めてやはり新生大崎市として、それぞれの姉妹都市であったり、友好都市であったり、それと調印する必要があるのではないかについて、改めて思った次第であります。そのような観点からお尋ねを申し上げる次第であります。 続きまして、農業基盤整備促進事業についてお伺いいたします。 本市の圃場整備については、これまで県営土地改良事業における事業の推進で実施してきております。中間管理機構による土地の集積や担い手への受委託耕作の増加によりまして、土地条件の改良には大きな成果を上げているところであります。しかし、県営土地改良事業では、20ヘクタール以上の圃場整備要件となっており、小規模な集落や山間部においては要件を満たせず、土地改良を行ってもできない状況にあります。採択基準が事業費で200万円以上、受益者が２名以上である小規模の農業基盤整備事業にも積極的に取り組むべきと考えるものでありますけれども、所見を伺うものであります。 最後に、家畜共進会の結果と全共に向けた取り組みについてでありますが、29年９月７日から11日まで開催される全国和牛能力共進会が本県で開催されることが決定されて以来、本市でも畜産振興とともに、この大会への開催に向けた対策に取り組んでまいりました。特に、県の基幹種雄牛である茂洋の産子の確保、育成に関する、ＪＡや和牛改良組合などとともに、その対策に取り組んでまいりましたが、過般、美里町では大崎地区共進会が７月22日でしたか、さらに９月11日から12日には県の家畜共進会が開催されました。本市の結果についてどう評価しているのか。また今後、全共に向けて、さらなる取り組む必要があると思うのですが、今後の対策について伺うものであります。 以上、質問とさせていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５５分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番氏家善男議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に氏家善男議員から大綱４点の御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の地域創生についてでございますが、国が進める地域創生の考えに対する本市の取り組みにつきましては、国及び県の人口将来ビジョン及び総合戦略に鑑み本市の総合戦略を策定しておりますが、９月には総合戦略の骨子をまとめ上げたところでございます。現在、基本目標に掲げた具体的な施策に付随する既存事業の洗い出しなどを行い、既存事業の拡大や統合、新規事業などについても検討を行っております。 また、地域創生の推進に当たっては、選択と集中、集約とネットワークなどを基本姿勢とし、庁内組織の本部会議において情報の共有を図るとともに、全庁的な連携を図って取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の大崎市合併10周年記念事業についてですが、開催時期と開催への進捗状況については、大崎市誕生10周年記念事業につきましては、平成28年度を事業期間として、新時代への飛翔に向けて、市民参画、協働、一体感の醸成、さらには大崎市を市内外に強くアピールすることを目的に、現在、市が行う各種事業、市民との協働による事業の検討、市民が行う誕生10周年記念事業への支援策及び全庁での記念事業の実施体制などについて庁内で検討を行ってまいります。 市の象徴となる市木、市花などの制定につきましては、大崎市誕生10周年記念事業の一環として制定を位置づけており、平成28年11月ごろに開催を予定している大崎市誕生10周年記念式典において市花、市木などを公表できるように、候補選定委員会の設置に向けて準備を進めているところでございます。 大崎市誕生10周年記念式典につきましても、市民参画、市民との協働、一体感の醸成、さらには大崎市を内外に強くアピールすることを主眼に、記念式典の実施体制、企画運営なども含め検討してまいります。 次に、姉妹都市との改めての調印の考えについてでございますが、大崎市に引き継いだ姉妹、友好都市については、合併協議会及び大崎市開市式前に開催した国内都市ネットワーク会議において、これまでの交流を大崎市として引き継ぎ、改めて調印する必要はないということを確認しております。東日本大震災発生時、姉妹、友好都市の皆様から多大なる人的、物的御支援を賜りましたことは、合併前からの交流を継続してきた何よりの証と感じて感謝しているところであります。 また、市民訪問団の訪問などを通じて交流を深めており、改めて姉妹都市提携書を取り交わさなくとも、お互いに深い絆で結ばれているものと実感しておりますので、今後におきましても、さまざまな機会を捉え、姉妹、友好都市との交流を深めてまいります。その際、交流事業への参加呼びかけにおきましては、広く市民の皆様の交流の機会をふやすよう力を入れてまいります。 次に、大綱３点目、農業基盤整備促進事業についてですが、農業競争力の強化に向けた農地の整備になどに対する助成事業であります。 現在、各地域で行われております圃場整備事業は、受益面積が20ヘクタール以上で、ソフト事業として農地の集積要件などもありますが、この農業基盤整備促進事業については、簡単な整備計画の策定と受益者数が農業者２者以上、総事業費については県の運用上1,000万円以上という取り組みやすい要件となっております。実施できる事業の内容としては、既に区画が整備されている農地の畦畔除去などによる区画拡大、暗渠排水、客土や除れきなどの簡易な整備について、農業者の自力施工も活用しつつ整備を行うものであります。現在、大崎市内では土地改良区が事業主体となり、８地区が農業農村整備事業管理計画のもとで事業を予定しております。 また、本年度から、同様の助成内容の事業として、農地耕作条件改善事業というメニューができ上がりました。これは、農地中間管理機構による農地の集積を行う地域として、農地中間管理事業の重点実施区域に設定されることで、事業実施年度に入ってからの採択申請が可能というものであり、市内では既に農業基盤整備促進事業から乗りかえて申請を進めている地域もあります。 いずれの事業についても、大区画化や圃場の汎用化により農業の高付加価値化を進めるために有効な事業と思われますので、整備の要望がある場合については、宮城県など関係機関と連携して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目の家畜共進会の結果と全共に向けた取り組みについてでございますが、家畜共進会の結果につきましては、７月に大崎地域畜産共進会が開催され、全ての出品区分でみどりの農協の出品牛が最優秀賞を受賞し、県共進会へ出品されております。その県共進会は９月12日に開催され、古川農協で４頭、いわでやま農協で１頭、みどりの農協で13頭を出品し、その中でみどりの農協が第４区繁殖雌牛群の育種組合の部で第２席、第６区父兄群の茂洋産種の部で第１席の結果でありました。 次に、今後の全共に向けた取り組みについてでございますが、まず第11回全国和牛能力共進会には、みどりの育種組合の第２横利系統が第４区系統雌牛群の条件に該当しており、出品が決定されております。それ以外の出品区においても出品されるよう、行政、農協及び畜産農家と一丸となって努力してまいります。 次に、優良牛の保留と支援についてですが、本市では優良な和牛資源の確保によるブランド牛生産を支援するため、大崎和牛の郷づくり支援強化事業を平成25年度より行っております。この事業を通じ、質の高い和牛が地域内に残り、成果を上げられるよう、今後も畜産農家を支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） それぞれ御答弁をいただきました。 地方創生、地域創生について、９月に骨子をまとめるということで、今作業が進んでいるということでございます。 この経済産業省が出した地方創生のための仕事づくり支援策というような、いわば政府の広報ですが、このメニューを見ると非常に幅広い内容が網羅されておりまして、ここから全部というわけにはいかないと思うのですが、これが、要はそれぞれの自治体の判断によっていろいろなメニュー選びができるということになるようであります。 そうなりますと、ただいま幅広い分野と申しましたけれども、先ほど市長からは全庁的な取り組み体制を構築していくというようなことでございます。まさに、それぞれの分野でいろいろな将来に向けた取り組みが可能になるわけでありますけれども、例えば本市には未来産業創造おおさき、そのような団体もあるわけでありますが、いわゆる地域産業の競争力、あるいは強化、新しい分野に挑戦する戦略、これらへの支援が可能だというようなことなどもあるようであります。また、試作品や技術開発、中小規模や小規模事業者への支援、こういうような内容もあると思うのでありますが、９月に取りまとめというような中にこういうような点があるのかどうか、あるいは検討するに値するのかどうか、この辺について伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 答弁、赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） お答え申し上げます。 総合戦略の具体的な個別の事業につきましては、まさに現在検討している段階でございますが、総合戦略を策定する際に、基本的な考え方といいますか、基本方針を打ち出させていただきました。その方針の一つに、もの、ひと、かねの地域内循環といったものも基本方針に据えまして、まさに今、議員から御指摘のございましたＭＳＯであったり、地域産業おこしであったり、こういったものはやはり地域内循環に大きくつながっていくのだろうというふうに考えておりますので、十分今後の事業検討の参考の一つというふうにさせていただきたいと思っております。
○副議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） 私ども、取りまとめた基本方針ちょっと見ていないのでわからないわけでありますけれども、さらには今、大崎市は農商工連携とか、いわゆる農産物であったり、本市の六次産業化を進める上でさまざまな商品が開発される、そういった場合のいわゆる海外市場への販売戦略というようなことまで今、時として出るわけでありますが、この販売戦略の関係についても、いわゆるこの地方創生交付金の活用ができるというような内容にもなっておりますが、いわゆる基本方針がわからない中で、このような関係もあるのかどうか。 さらにもう一つは、中心市街地の活性化、いわゆる中心市街地を再生していくという事業にも今、取り組んでいるわけでありますけれども、この辺についてもいわゆる地方創生交付金の活用がなされるということで、これについてはいわゆる事業費の補助率が３分の２、ただし上限については検討中ということであるわけでありますけれども、こういうようなまちづくりの関連、あとそれからいわゆる販売戦略の関係、これらについても取りまとめた中にあるのかどうか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） お答え申し上げます。 個別具体の事業にどういった財源を充当していくかというのは今後の検討ということになってまいりますが、今現在やはり検討しておりますのは、交付金という支援制度があれば、できるだけそれを活用しようということは一つ申し上げることができると思います。また、今回その交付金につきましても、５年間、実質あと４年間となってまいりますが、往々にして交付金の終息がその事業の終息となってしまうことがありますので、今回の総合戦略は、交付金を使って何とかその間に基盤づくりを、将来につながる基盤づくりにその交付金を充当していきたいというのが一つの考えでございます。
○副議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） このいわゆる地方創生の関係については、今、赤間政策課長からお答えありましたように、５年なのです。もう既に１年経過してしまうというような中で、せっかくある国のいわゆる政策の中に、やっぱりこの制度をいろいろ活用、利用するとすれば、もう既に１年近くも経過してしまうような状況の中では、やはり急いで内容を煮詰めた形の中でやるべきではないかと思うのですが。結果的に最後に一も取らず二も取らずというようなことになれば、内容だけ幾ら吟味しても、いわゆる果実がなくなるというような状況ではやっぱりまずいと思うのです。 さらに、小中学校の適正
規模化に関係したいわゆる交付金の使い方も出てくるわけです。そういうようないろいろなメニューがたくさんある中で、本市がやはり直接かかわるという部分が非常に多いなと、こういうふうに思っているところであります。ですから、余り欲張ってもこれはうまくないとは思いますが、やはりそれぞれ担当部でいろいろ内容精査しながら、ぜひこの事業を早急に進めていく必要があると思うのですが、今の骨子の取りまとめから具体化していくためにやはりしっかりと取り組んでいく必要があると思うのですが、その辺の考えをもう一度お願いしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） 現在の事業の取り組み状況、総合戦略の策定への取り組み状況を申し上げたいと思います。 現在、各それぞれの担当部、担当課のほうに既存事業の洗い出しと新規事業の提案をお願いしてございます。そういった中で、議員から御提案の交付金についても、ぜひ有効に活用していくということで、そういった部分での事業調整を行ってまいりたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） ぜひ、早急に取り組みを進めていただきたいと思います。 この事業の中では既に、きのうもありましたけれども、婚活支援センターであったり、あと移住支援センター、別名「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」という名前で業務を開始したようでありますが、既にこういうような定住に向けた事業も取り組んでいる部分もありますし、さらには
プレミアム商品券、あるいは割引宿泊券の発行など既に先行してやっている部分もあると思うのですが、ぜひこの辺の仕事を進めていただきたいと、こういうふうに思うところであります。 それでは次に、合併10周年記念事業であります。 各種事業の庁内検討に入っているということでありますが、市長も宇和島に行っていろいろお感じになったかもしれませんが、私としては、宇和島市は17年８月１日に合併したようでございまして、その事業、記念式典の内容から見ると、第２部においていろいろな発表会等あったのですが、かなり時間と手間暇をかけているなというような印象を受けました。例えば、市民から集めたフォトモザイクパネル、これなんかはもう何千枚というようなフォト、いわゆる写真、それをかなりこまくモザイク状にした、それを宇和島城に形取って、そしてそのパネルを完成したというような、このような仕事の内容というのは、恐らく１年でできなかったのではないかと、こういうふうに思います。 それからあと、合併10周年の記念上映もやったのですが、これも早くから準備しておかないと、映像とか写真というのは非常に時間がかかるのではないかなと、こういうふうに思いました。 したがって、私も、市長からさっき来年の11月ころと言いましたか、そこまで、今10月ですか、あと中身１年ということになりますが、やはりかなり、今、庁舎内で庁内検討しているということでありますが、ものによっては非常に時間がかかるものもあるなと。ですから、そのような、いい式典にしていくためには、やはり時間のかかるものも中には出てくるとすれば、やっぱり早くからメニューを検討して準備にかかる必要があるのではないかなと、こういうふうに思って実は質問に立ったところでございました。 いろいろ民間の皆さんの力、あるいは知恵をいろいろと取り入れながら進めるということは非常に大事なことで、いいと思うのですが、やはり基本となるものについて早く決めていかないとうまくないと思うのですが、その辺についてもう一度お願いしたいと思います。
○副議長（佐藤和好君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） お答え申し上げます。 大崎市誕生の10周年記念事業につきましては、今月、10月の庁議におかけして、庁内全体の意思統一を図ろうというふうに今考えているところでございます。その際には具体的な事業も当然テーブルに上げて、こういった事業を推進したらどうかという話になってきますので、場合によっては、早期に着手するために12月の議会に補正予算の提案も視野に入れているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） わかりました。私もちょっと老婆心ながら御質問させていただきましたが、やっぱり10周年記念というのは、これまで歩んできた10年を振り返りながら、やっぱり次の10年に向けて希望の持てる大崎市というようなことを念頭に置きながらやる事業だと思います。ですから特に、もう一つは、この記念事業が大人だけの事業に終わることなく、やっぱり若い青年男女、あるいは子供さんまで参加する形のような記念事業になってくれればいいなと、こういうふうに思っているところでございます。 それでは、次は農業基盤整備事業でありますけれども、この事業、私としては、今までの認識では、県営土地改良事業というような、いわゆる国が50％、県が27.5％、市が10％、そしてあと農家負担というふうなことの事業しか頭になかったものですから、８地区で予定されているというようなことであります。事業内容については、先ほど私200万以上と言いましたが、今1,000万以上というような形で、２者以上、２名以上、これについてはかわりないようですが、ただ８地区が予定されているというところは、いわゆる土地改良区が事業主体ということでありまして、ただやっぱり土地改良区がないところがございます。これについては県営土地改良事業でも同じでありまして、土地改良区がないところにおいては、いわゆる新法で事業主体になっていただいてやっております。私の真山地区でもそのような形で、土地改良区がないのでそのような形でやっているわけでありますが、いわゆる改良区がないところはできないということ。いわゆる市独自がかかわってやるというようなことは考えられないですか、もし改良区がない場合は。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 先ほど市長もお答えしました、農業基盤整備促進事業でございます。これについては、議員おっしゃるように、改良区がなくとも、たしか農業者が２人以上という形になっていますけれども、そういう形であれば可能であるというふうに捉えております。市が事業主体という形でやれるものも、中には小規模の部分が出てくるのだと思いますけれども、それ以外に改良区が絶対条件ではないという形の事業でありますので、可能であるというふうには考えております。
○副議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） この場合、事業の内容を見ると、定額での助成、それから定率の助成というような内容になっているのですが、定額助成の場合は、例えば他の区画を広げる場合、水路の変更を伴うものについては10アール20万、水路の変更を伴わないものについては10アール当たり10万円ということがあります。それから、区画を拡大するということについても、これはいわゆる10アール20万です。そういうようなことの内容があるわけでありますけれども、その場合、定額助成の場合は国がいわゆる100％ということになるのですが、この事業費がこれ以上なった場合は自己負担というような理解でいいのですか。いわゆる定額助成ですから、10アール20万、10万、それ以上は出ないというような解釈でいいのですか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） そのとおりであります。定額ですので、10アール10万という限定がありますので、それを超えた部分については事業主体の負担という形になろうかと思います。
○副議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） では、この件に関してもう一つ、定率助成について、国は50％ですね。中山間地の場合は55％なのですが、その他があと50％と、それから中山間の場合45％となるのですが、このその他というのはどういう内容になりますか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） その他の部分については、ちょっと現在、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御回答申し上げたいというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） 国だけが100％というか、あるのですが、県の場合はないのですね。大崎市もないというようなことになると、いわゆるもう大崎市はやはり中山間地もかなり多く抱えておりますので、20町歩以上で県営土地改良事業でやれるところというのは、意外にもかなり中山間地は多いわけでありますので、この辺の取り組みはぜひやっていただきたいと思いますし、この事業を知らない人たちがかなり多いと思います。ですから、やはりこれらのＰＲもしながら事業を進めていくということが大事かと思うのですが、その考えはどうですか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 面積要件があって、20ヘクタール以上ということで、そんなに大きくない部分でありますけれども、それらのＰＲについては今後も行っていきたいというふうに思っております。特に、改良区のない中山間地の区域については、それなりの事業をどうしようかという悩みがあるのだと思っております。それらに対して、こういう事業が可能であるということで行ってまいりたいというふうに思っています。 さらに、市長も答弁申し上げましたが、20ヘクタール以下の部分についても、農地中間管理事業の要件がありますけれども、それらの要件をクリアすることによって、もっと小規模な区域の基盤整備事業も行えるというふうになっておりますので、それらもあわせてＰＲしていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和好君） 氏家議員。
◆１９番（氏家善男君） 私もこの事業があるとはわからなかったわけでありまして、ちょうど議会で議会報告会をやっているときに、参加者の方からこういうような事業ということで資料をいただきながら御意見が出たところでございましたので、ぜひこの制度についてＰＲしながら、ぜひ山間部の農業も、いわゆる耕作放棄地も出ることのないように、やっぱり圃場整備的な整備を進めていく必要があると思いますので、ぜひ周知方をお願いし、利用もやはり図っていくということが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、家畜共進会の結果と全共に向けた取り組みということでございますが、９月22日に大崎タイムスで記事が載っておりましたが、やはり共進会、先ほど市長から入賞の関係の部分が報告なりました。やっぱり、茂洋を中心として、その茂洋の産子がかなり活躍というか、いい成績をおさめているようでございまして、入賞牛の86％がいわゆる茂洋の産子ということのようであります。 そのような中で、本市においては、３農協ありますけれども、やはりみどりの農協が非常に成績がいいなと、そういう結果になっているようであります。やっぱり、２年後の家畜共進会が目先にはありますけれども、ただやっぱり畜産振興という観点から、これからほかの古川、岩出山、ここら辺の農協にもやはり飼育技術の拡大とか、それから飼養管理を徹底させて、いい牛を育てさせる。文字通り、和牛の郷づくりにふさわしい政策を進めていく必要があると思います。 その中で、みやぎの子牛生産基盤復興支援事業ということで、県の中では助成額１頭当たり13万円ということで、補助金交付決定後から28年３月31日までが事業対象期間ということで、助成制度を行っているようであります。このような中で、やっぱり今、子牛価格が非常に高騰しておりますので、なかなかこういう制度があっても、子牛価格が今60万から70万するような時代になってまいりましたので、やはりこれらの支援策をもう少し強化しながら、県ではあっても、やはり市独自でやっていく必要があるのですが、県の助成額と市の助成額とあわせて支給ということはあるのでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 事業的には可能であるということであります。ただ、市の和牛の郷づくり支援強化事業、事業主体を農協さんにしているところであります。予算については上限があるという形がありますので、例えば県の事業に該当している方については市の事業は次年度とか、そういう形でのやりくりはしているようでございます。予算措置を今後ある程度拡大する中で、できるだけ支援を多く受けられるような方向性についても今後検討はしてまいりたいというふうに思っております。
◆１９番（氏家善男君） ありがとうございました。 それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 10番加藤善市議員。 〔１０番 加藤善市君登壇〕
◆１０番（加藤善市君） 10番加藤善市でございます。 通告は大綱２点でございまして、１番目に合併事業につきまして、（１）市花、市木等の選考の進捗ぐあいにつきましては、前任の氏家議員の御答弁がございますので割愛させていただき、（２）合併記念事業として大崎の魅力を全国に広げるため「ツールド大崎」を開催してはということで御質問させていただきます。 大崎市、合併して以来、市長は、宝の宝庫、渡り鳥に選ばれた市、いろいろな大崎市の魅力についてお話が常にあります。確かにそうなのでしょうが、私の考える大崎市というのは、合併以来、やたらといろいろな災害が起きる、そういった災害の多い町なのかなというふうに思っています。合併してすぐに鬼首の崩落事故があり、鳴子峡の落石事故があり、そして台風が毎年来るたびにあちこちで土砂崩れを起こす、東日本大震災では津波こそなかったものの内陸部では一番の被害があった。そして先日、渋井川の氾濫により全国に報道されるという、非常に宝の宝庫というよりもそういった事故が多い、非常にそういったことが印象にあるのではないのかなというふうに思っています。 また、せっかくの観光地、鳴子というのを持っていながら、なかなか今、鳴子の状態も思わしくないというふうに思っております。 ３日、実は親戚で法事がありまして、東京へ行ってまいりました。市役所の議員控室に鳴子峡の紅葉の写真があったので、ああいったのが東京のあちこちの駅で見たわけですが、残念なことに鳴子峡ではなくて、田沢湖や十和田湖の紅葉の観光ポスターであったので、なかなか大崎市というのが全国的に有名になっていないのかなというふうに思いました。 そういったことを払拭するために、記念事業としてツールド大崎、自転車競技をしてはどうだろうかというふうに思っております。私のこの案は、実は私のいとこの助言がありました。彼は大分私よりは若いのですが、非常に自転車が趣味なのです。全国のあちこちこういった大会に出ている人間で、もう全国からいろいろな人が集まるのです。大体そういったのが開催されるというと、全国から人がいっぱい集まりますということだったものですから、大崎はことさら自転車に乗る人たちにとっては非常に魅力のある市だというふうに思っております。 私の勝手な構想ですが、もしスタートするのであれば、まず鹿島台の鎌田記念館をスタートして、そこから門間忠議員の前の非常にきつい坂を上って、そこから一路、松山に向かう。松山から三本木に行って、三本木から今度古川の平坦地を今度はいきなりスピード競争をするわけです。そして、加護坊山の狭い、しかもきついジグザグを走り、大貫へ抜けていく。大貫から清滝を通って真山へ非常にアップダウンのきついコースを走っていき、真山から、そうすると今度は岩出山へ向かう、岩出山から今度だらだらと長い上り坂を鳴子へ向かっていき、鳴子から今度鬼首へ向かって、また狭い、しかもきつい坂を上っていく。最後はスキー場のところにゴールするというふうなコースを設定すれば、非常にアップダウンが厳しく、しかも風景としては非常にいいところだというふうに思っていまして、そういったところでやれば、非常に全国から集まるだろうし、しかもいい観光のＰＲにもなるのではないかというふうに思っております。市長として、そういった案はどうなのか、お尋ねいたします。 大綱２点目、志田橋の活用方法についてであります。 もうすぐ志田橋がいよいよ開通になります。このことは前回の議会でもいろいろお話しさせていただきました。３カ月間どのように御検討なさったのかお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 加藤善市議員から大綱２点の御質問を賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。 まず、合併記念事業として、大崎の魅力を全国に広げるための「ツールド大崎」の開催の御提案をいただきました。 質疑のときも御紹介がありましたが、議員は最近自転車に凝っているようでございまして、自転車を通してのいろいろな体験も含めて、あるいはお仲間からの御提案もあったようでございますので、拝聴させていただいておりました。 前段議員から災害のことやらＰＲのことについてお話がございました。確かに、承って私も感ずるところがあるのですが、資源や素材の宝庫であると同時に、これだけ広い広大な大崎をいただきますと、災害も多様性がございまして、議員お話しのとおり、この10年の間に、ある意味では合併の底力を試されるような試練のような形で多彩な災害に見舞われているところでありますが、しかしこれも合併効果だと思いますが、そういう意味では総合力で、合併の底力で災害にも対応できたのではなかったかと思っております。合併以前の個々の町の対応ですと、あるいはまだ復旧し切れないところもあったかもしれない、あるいはなかなか道筋をつけかねてしまうということもあったかもしれませんが、そういう意味では、これも合併の効果の一つではないかと思っております。 しかし、いかに試練や、あるいは多彩な災害リスクがあるといっても、なかなか災害がありますと目指すまちづくりが中座してしまう、あるいは一度戻ってしまうこともありますので、正直、災害がないことを念じさせていただいているところでありますが、しかし日本全体の災害リスクからすると、まだまだ大崎はその意味では災害リスクからすると恵まれた地域、災害の少ないという意味で恵まれた地域ではないかと思いますが、一層災害に強いまちづくりを合併の底力で進めていかなければならないと思っております。 首都圏にお邪魔したときの鳴子峡初め大崎のＰＲ不足の御指摘がございましたが、一層、きょうも観光交流課長も来ているのですか、遠慮して後ろにいるようですが、観光振興ビジョンなどの策定とあわせて、課長ともども大いに発信してまいりたいと思っているところでありますが、機会があったらお目通しいただきたいと思いますが、ＪＲ東日本の大人の休日、雑誌がありますが、思い出に残る紅葉の名所ということで堂々２位に認定いただいておりましたので、議員からの御指摘も含めて、さらにこの大崎や鳴子の魅力を全国、海外にも発信していくことに努力してまいりたいと思っております。 前置きが長くなってしまいましたが、御提案のツールド大崎の件でございますが、いろいろと今、記念事業については、先ほど赤間政策課長からも御紹介ありましたが、内部でいろいろ検討して、これからいろいろと予算的なことも含めて、これから具体的に動き出していこうと思っているところでございまして、スポーツの関係でも、せっかく横綱白鵬関や藤岡チャンピオンや今野龍太選手や只埜榛奈さんなどもおいででありますので、そういうプロ、アマのスポーツ関係者もいますので、そういう方々のネットワークなども活用することなども含めて、この10周年、市民が一緒になって10周年をお祝い、興ずることができること、あるいはそういう記念事業を通して県内外から多くの方々を大崎にお迎えする、そういうことも含めて、合併記念事業というものを、市民だけではなくて、この機会に大崎の認知度を高めていく、あるいは大崎への来訪を多くしていくという形に位置づけをしたいと思っているところであります。 そういう中で、これから検討に入るわけでありますが、議員からは、昨今、全国的に自転車競技であるサイクリングイベントが盛んに行われている中でのツールドの開催でございますが、これは議員からも御紹介がありましたように、自転車競技の中でも、競技嗜好者がタイムを競うレースだけでなくて、一般市民参加型のサイクリングイベントとして位置づけられている自転車での走行を楽しむイベントなどもあり、走行するコースは標高差や長距離のコースが求められているということで、これまた御紹介がありましたように、コースの途中には地域の方が地場産品を使った軽食などを提供する場所などもあって、多くの地域の方が参加し、交流の図られるスポーツだというふうに認識いたしております。 県内では、９月12、13日に気仙沼、南三陸、北上、女川、雄勝の５コースを自転車で、最短で60キロ、最長で211キロを走る「ツール・ド・東北2015」が開催されました。この大会は、議場においでの方々は少年時代、青年時代、それぞれ御記憶があるかもしれませんが、昭和27年に開催された三笠宮杯東北一周自転車競走大会の歴史を受け継いで開催されているところでもございます。 ツールド大崎の実施につきましては、大崎の魅力を全国に広げるための事業の一つになり得るものであるとは私も承って聞いておりましたが、市民の自転車競技への理解、あるいは長く標高差のあるコースの設定、走行する地域との連携協力、市民参画による新たな運営体制をどのように確立していくなど、大きいハードルもあると思っております。先ほど議員から紹介されました議場におられる門間議員さんなども、自転車競技の全国大会に行かれたり、東北一周自転車競走、優勝の経験もあられる方でございます。そういう専門的なアドバイスなども御指導いただきながら、この運営主体になり得る団体があるのかどうか、あるいはそういう方々がどのようにこの競技に対する構想をお持ちなのかなども意見交換させていただきながら、検討してまいりたいと思っているところであります。 次に、志田橋の活用でございまして、前回の議会以降、３カ月間どのような検討をしてきたのかということでございます。 いよいよ27年度、志田橋の完成の時期を迎えるということになりました。今年度中に工事が終了して開通する運びということになりまして、これまで御協力いただきました関係機関、地元の方々に感謝申し上げたいと思っております。 この志田橋架けかえのときには、当時、古川市議会議員でありました加藤善市議員にも地域の取りまとめをいただきながら、地域の同盟会の結成やら運営、運動なども通して事業の推進に御協力いただきましたこと、改めてお礼申し上げたいと思っているところであります。 いよいよ新しい志田橋が開通いたしますと、対岸同士の古川敷玉地区や松山、三本木伊場野地区住民の方々の利便性や安全性はもちろんですが、県北北東部、あるいは仙台圏、松島方面等々につながる主要な道路としての一層の観光ルートあるいは物流ルート、あるいは災害時の災害支援ルートなどでこの役割は大きくなっていくのではないかと思っております。 橋が完成して終わりではなくて、橋ができたことを通して地域のこれらの願望にどう役割を果たしていくかということが必要であろうと思っております。議員からは、この橋の完成を契機に、地域振興、前回は道の駅の整備なども含めた地域振興についてのお尋ねがございました。庁内、あるいは地元のそういう道の駅、直売所などの利用ニーズなどもこの間いろいろとお話し合いをさせていただいてまいりました。同時に、この近辺にも同様のそういう運動されている地域もございますので、そういう状況調査、可能性調査なども現在行っているところでありまして、具体的にはその域を出ていないところでございます。引き続き、地域、行政、それぞれ関係者が一緒になって地域振興策を考えてまいりたいと思っているところであります。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） ただいま１回目の御答弁をいただきました。 なるほどなというふうに思っておりますが、自然、それから資源の宝庫である大崎市、人材もかなりの宝庫だなというふうに思っております。ただいま市長からいろいろスポーツ選手を御紹介いただいたのでありますが、松山が誇りますフランク永井さんのコンクールを毎年やっておりますが、本当にこれは好きな人たちが非常に遠くから、静岡から参加、海外からも来ているのです。そのくらい非常に好きな方があの松山にやってくるわけです。それだけ好きな人というのは集まってきますし、ただ来てすぐ帰るわけではなくて、それなりに地域にお金を落としていって、いろいろな思い出を置いていってくれるのではというふうに思っております。 今、御紹介いただきましたように、自転車、結構非常に盛んでございまして、私も先ほど市長の御答弁で出た９月の事業も知っております。先ほど大崎市の東西800平方キロメートル、この市域を非常に利用しない手はないなと。 今のこの季節、本当に鳴子の紅葉もきれいですが、稲刈りの終わった後の風景もまた非常にのんびりとしたいい風景でないのかなというふうに思います。こういった大崎市の魅力は、１日や２日でやるためには、やはりマラソンでは時間がかかり過ぎてだめですが、自転車というものは非常に速いですし、ああいったところを走る選手たちの自転車の値段を聞きますと、車１台ぐらい買えるような自転車に乗っているようでありまして、そういった人たちが走りますと結構早いのかなと。 しかも、本人たちだけが来るのではなくて、やっぱりチームで来ますので、非常に大崎市としての観光の魅力としては非常に大きいのではないのかなと。観光は鳴子というだけでなくて、せっかく自然の宝庫、鹿島台から鳴子までさまざまな自然があるわけですから、それらを堪能していただくために、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 松ケ根
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼
震災復興局長（松ケ根典雄君） 加藤議員のほうから大変すばらしい大会の御提案をいただきました。私も、自転車ではないのですが、マラソンで、北は北海道から沖縄、宮古島のほうまで、本当にこういったスポーツの大会、マラソンであり、自転車であり、現在、多くの方々に人気があるということは承知しているところでございます。 実は、宮城県内でフルマラソンを開催しているところはないのです。それで、過去に名取の閖上で実施していたのですが、さきの震災でその大会が持てなくなったということで、その主催者が実は大崎で実施したいということで、マラソンの大会を検討したことがございました。そのとき、残念ながら実現しなかったということです。その理由は、やはり新たな大会に対する警察の許可がおりない。交通規制の問題であったり、各交差点での警備員の配置、それからやはりエードステーションに対するボランティアの募集、さまざまな要件をクリアしないとなかなかできない。 議員御提案のこの自転車につきましては、多分、国道をどうしても通過しなければいけない、４号線を横断するという課題があろうかと思いますが、先ほど市長のほうから御紹介いたしました「ツール・ド・東北」というものは、これは復興事業でやっている大きな事業でございまして、3,500人の方が、お話しのように、日帰りではなく２泊３日、そして本当にサイクルレーサーではなくて、ママチャリというのですか、一般の自転車でも参加できるという、本当に人気の大会でございます。そのスポンサーが河北新報、そしてヤフーが行っているということで、今本当に全国的に参加者が多く来ている大会でございます。 ぜひそういったものが大崎市でできないかということでございますが、なかなかハードルが高いという状況にございます。ただし、やはり何らかの意思決定のもと、多くの企業の協賛をいただきながらやるというためには、まずはそういったスポンサー、それから主催団体、それにかかわる人材の発掘、そして応援いただく企業の皆様、そういったような相当の連携を図る必要があるのかなと思っているところでございます。 ただ冒頭、議員からありましたように、鳴子というところを、スタート、ゴール、どちらかでもいいのですが、そういった場所にいたしまして開催した場合は、非常に観光客が多く来るという経済効果も期待できるわけです。そういった情報発信の可能性を模索するというのも大きなこれからの課題だと思っておりますので、そういった運営主体の皆さんの提案があれば、そういったスポンサーを見つけながら、やはり全国に情報発信ができる、そういったスポーツ大会といったものも新市大崎市にとっては必要なのかなと考えているところでございます。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） 私の耳が悪いのか、根性が悪いのか、最初からやらないと言っているようなふうに聞こえるような答弁でありまして、難しいことばかり言います。だから、合併10周年記念で市長がお祭りの見直しをやると言ったのだから、その中の一環として、あわせて警察と協議をする。それから、こういったのをやりますからと言って企業にアピールする。部長の答弁を聞くと、最初からもう無理だということを一生懸命、できない理由をすかすかすかすかとこう、だからハードルが高いからと。最初から、まだハードルを越えられるか越えられないか試してもいないです。 だから、最初はやっぱりいろいろあります、当然。そんな大きなスポーツは、河北新報とかヤフーがつくというのは、なかなか大崎市でそういったことないのですが、ただやっぱり、こういった観光ＰＲ、大変なＰＲだと思います、全国から集まるのですから。部長もマラソンが好きで宮古まで行ってわざわざ走るくらいですから、自転車が好きな人は全部集まるのです。それで、わざわざ来てくれるのです。そして、鳴子やこういったそれぞれの７つの各地域を回ってくれるのです。こんなにありがたいことはないではないですか。 そのための運営は確かに大変でしょう。ボランティアも、ただ呼べば意外とみんな好きで来てくれると思います。しかも、マラソンと違って、だらだらと時間がかかるのではないですから。早いのですから、あの人たちの自転車というのは。国道を走るといっても、５キロや10キロで走っているのではないですから、あの人たち。門間議員も現役のときは、私、小牛田農林の自転車部の練習見ていましたけれども、バスを追い越して歩くのですから、そのぐらい早いのですから。 そういったことを考えると、意外と私はいいのかなというふうに思っていますし、経済効果非常にあると思います。できないという、一般質問ですから何回もしませんが、最初からできないことを並べるのではなくて、前向きにいろいろなところと折衝してみたらいいと思います、あと１年ありますから。そうすると私はいいのかなというふうに思いますので、この話はここで終わります。 次に、志田橋につきましてお尋ねします。 非常に交通の要衝であることは皆さんもうご存じでありますし、あの橋、先ほど市長には私が古川市議会時代に大変力をいただいたとお褒めいただいたのでありますが、一番は市長が県議会時代に当時の余りお好きでなかった知事さんに、こうしながら一生懸命説得してくださって、やっと県がうんと言った橋でございますので、私よりも市長が思い入れが大きいのではないかなというふうに思うのでありますが、ぜひ。 今、あそこの敷玉のところにセブンイレブンがあるのです。あれ今、県北一売れているセブンイレブンです。そのくらい交通量が多い、非常に。きのうも八木議員が道の駅の構想の話で、北にも、それから東は鹿島台なんて言っていますが、あの志田橋は松島に向かっても行けますし、何といっても仙台に向かっていく要衝なのです。しかも、家畜市場があって、そこの家畜市場にも毎日のように非常に大きな車がやってきていまして、非常に交通の要衝であります。この交通の要衝を利用しない手はないなと。 それから、いわゆる敷玉地域というのは、ＪＡ古川の中で一番野菜の生産量の多いところですし、そういった農業のいろいろな売る分野も活発なところであります。ぜひ、そういったことを検討していただければなと思っています。 同じ道路でも、美里に行きますと家畜市場があるのですが、あそこまで行ってしまうと何をやっても売れないのです。何を建ててもすぐつぶれるのです。そういったこともありますし、やっぱり場所というのは非常に大切でございまして、それをいかに利用するかということが私は非常に地域の発展につながると思います。いかがでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） お答えを申し上げます。 議員のお話の中で個人的に気になったのは、何をやっても売れないという、そっちのほうの理由が大変気になったのでございますが、確かにお話にありましたとおり、民間のセブンイレブンの売り上げ、さらには交通の要衝といったお話もありました。野菜の栽培、生産が盛んだといった部分を加味すれば、直売所であるとか道の駅というお話にもつながってくるのだろうというふうに思いますが、ここでちょっと気になるのが、地元の方々の思いといいますか、やる気といいますか、その辺がやはりないとなかなか継続していくのは難しいのかなというふうには思ってございます。商売というか、そういった活動というのは、ある程度、根気を持って、信念を持ってやらないとうまくいかないといった部分がありますので、その辺の地元の方々の考えなども聞いてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） 赤間課長の御答弁、なるほどなというふうに思うのでありますが、今、岩出山池月の道の駅は、あれは当時の岩出山の、ここにいらっしゃる佐藤仁一町長さんがある程度リーダーシップをもって引っ張っていったのです。そして今、全国でも有名な道の駅まで育て上げたわけです。 地域の皆さんに６次産業云々というときに、私は何回も言っていますが、農家個々の資本力がないのです。何かやりましょうと、皆さん、６次産業しろ、売ることを大切に、それは簡単。だけれども、その場所と、そこに売るまでに、農家個々の力なんかないのです。それを今、地域の産業そのものを考えるときに、行政としてそれをどういう形で持っていきますかと、それがいわゆる道の駅であったり直売所であったり、そういったところをある程度、行政が中心となっていろいろな人を集めてやっていかないとできません。農家個々に何ぼやる気ありますか、それはみんなやる気あります。ただ、自分がそれぞれ１人100万ずつ出資してくれと言っても、誰ができるのですか。だから、行政が最初スタートのときにある程度やって、あとは軌道に乗ればどんどん人もふえていくのです。 行政で一番いい例が、町なかの台町にリオーネがあります、あれ、最初、出店者なんていなかったです、野菜を出す人。それが、当時の古川市で応援して産直市場になって、補助金をリオーネにあげて、やって、今や岩出山からも田尻からも来ているのです、出展者が。余りにも出展者が多くて、今度整理したらいいのではないかというくらい出展者が集まるのです。だから、最初から、地元の人たちの意気込みはどうですか、資本は出せますか、そんなことを言ったら何もできません。ある程度、行政で、こういうふうにしませんか、ここまで行政は面倒見ます、あとは皆さん一緒にやりましょうと言うと農家でもできるのです。それから、いろいろな町のお土産屋さん、そういった人たちもやってこられるのです。 だから、行政として、地元がどうだではなくて、本当にやって地域の経済を考えるのか、経済の発展を考えるのか、交通の要衝、交通の要衝と言いながら、それをどのように利用するかということが全く見えないので、改めてこうやって言っているわけです。ですから、３カ月間、前にも演説が下手だからよく心に響かなかったかもしれませんが、どのように検討していたのかということで今回出したわけです。
○副議長（佐藤和好君） 赤間政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長兼
震災復興推進室長（赤間幸人君） お答え申し上げます。 この場でこの地域をこうしますというお伝えは残念ながら申し上げられません。ただ、今、議員のお話、よくわかりましたので、地域振興、さらには産業振興に関係してまいりますので、関係部署とも相談して進めてまいります。
○副議長（佐藤和好君） 加藤議員。
◆１０番（加藤善市君） ぜひ、よく検討して、来年の当初予算には調査費ぐらいつくようにお願いしたいものだというふうに思っていますが、私、６次産業をやるというときに、東北農政局に行って、それからこの事業を認めてくれと。そうしたら、お金はどうするのだと。あそこで借りたいと言ったら、あんたみたいな貧乏なやつは、貧乏なとは言わないですよ、農家のように資本力がないのにそんな大それた事業をしてはいけないと言うのです。結局、農家は、今のそれぞれの個々の農家の資本力では何をやろうとしても足りないわけですから、そうすると金融機関に行くとだめですねと言われるのです。だから、何も今の農家、６次産業したい人はいっぱいいる。だけれども何もできない。必ず資本というところに引っかかる。だから、それをクリアするために私は行政が最初のお手伝いをする、それが大切だということを改めて言って、一般質問を終わります。
○副議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ６番中鉢和三郎議員。 〔６番 中鉢和三郎君登壇〕
◆６番（中鉢和三郎君） ６番中鉢和三郎でございます。 通告に従いまして、あまり余計なことを言わずに進めたいと思います。 では、大綱３点お聞きをいたしたいと思います。 まず第１件目は、昨今多発する大崎市民病院本院における不祥事についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 さまざまな紆余曲折があった中、昨年７月に念願の新本院が開業いたしました。大崎市民はもとより、県北圏域に住む者にとって、まさに命のとりでが完成し、安心・安全が増したというふうに喜んでいたところでありました。 その喜びもつかの間、ここに来て、電子カルテの不正閲覧、正常な卵巣の摘出という不祥事が立て続けに発生いたしました。個々の事象についてはその原因を調査し、対策がそれぞれ講ぜられていることだというふうに認識しておりますのでここでは問題にしませんが、この２つの事象に、全く次元の違った事象でありますが、共通の要因といたしまして、組織風土に問題があるのではないかというふうに私は強く危惧するものであります。 例えば、不正閲覧に対しては内部の自浄作用がなぜ働かなかったのか、医療事故に関しては、ミスの発生を事前に予測できた者がいても指摘できない雰囲気があったのではないかなど、院内が非常に風通しの悪い環境になっていたように思えるからであります。つまり、どちらも異常な行動に周囲にいる者からブレーキをかけられなかったことが共通しているということであります。このことは組織として重大な問題であり、決して看過できるものではないというふうに考えます。 また、不正閲覧ではプライバシーに関する職員の認識の問題がありました。医療事故では初歩的なヒューマンエラーの問題が浮き彫りになりました。基本的なコンプライアンスの遵守、安全教育といった職場の基本ルール、基本教育、これが軽んじられる組織風土になってしまっているということも危惧されます。これも組織にとって極めて重大な問題であります。このような事態に至った責任を事業管理者並びに設置者の市長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいというふうに思います。 次に、大綱２件目、新図書館についてお伺いいたします。 第２回臨時会にて新図書館建設工事の工事請負契約締結が承認されました。来年12月の完成を目指し、建設工事がいよいよ始まります。しかし、目に見えるハードの整備とは対照的に、新図書館がどのように市民に利用されるのかが見えてきません。その問題意識の中から、次の３つについてお伺いいたします。 １つ目は、教育委員会主催で昨年３月８日に市民を対象に開催された図書館講演会で、白百合女子大学の座間直壯教授は、これからの図書館は「創造ひろば」というふうに表現しておられました。その講演内容を受けて、新図書館がどのような運営を目指すのか、お伺いいたします。 ２つ目は、これまで数多くの意見が市民から寄せられました。そうした市民の思いが新図書館建設にどのように生かされたのか、しっかりと記録に残し、公開すべきだと考えます。意見が反映されたところ、反映はやはり難しかったところ、いろいろあったというふうには思います。関係者の御苦労がしのばれます。結果はいずれにしましても、その検討過程がオープンになることは重要だというふうに考えます。現在では検討過程が不透明で、多くの市民は懐疑的な思いになっているというふうにも思います。ぜひ、関連する全ての会議録の積極的な公開、公表をすべきと考えますが、所見を伺います。 ３つ目に、前項にも関連しますが、新図書館建設に関する情報が市のウエブサイトに極めて少ないと感じられます。例えば、最終的な実施設計の図面すらも市民に対しては公表されておりません。また、建設費用の予想外の増大に関する情報や今後検討される新図書館のソフト的な面での整備に関する情報も、全く市民には伝えられておりません。市民との協働のまちづくりとさまざまな場面で掲げている割には、このようなことでいいのでしょうか。新図書館建設に関する情報を積極的に市のサイトで公表すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 最後に、大綱３件目、大崎市観光振興ビジョンについてお伺いいたします。 観光ビジョンがほぼ完成となりました。取り組むべき課題、３つの強化目標、戦略と行動指針といった事項が明記され、いよいよ大崎市の観光施策が、戦略と行動指針に基づき、体系的、総合的に動き出すということで期待しております。 第６章には目標数値が明記をされました。目標は結果指標であり、その数値を達成することに全力を挙げるということになると考えますが、目標設定の根拠があいまいでは、実施設計策定、そして実行という過程においてさまざまな障害があるというふうに考えます。例えば、目標が過大であれば達成することは困難で、士気に影響するということも考えられますし、目標が過小であれば達成しても意味がないという事態も考えられます。目標の設定の根拠と、いかにして達成するのか、所見をお伺いいたします。 以上お伺いしますので、要点を簡潔に回答いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 中鉢和三郎議員から御質問を賜りました中で、私と病院管理者からそれぞれお答え、教育長からもです。 私からの第１点目は、大崎市民病院本院において不祥事が多発する事態に至った設置者としての責任についてのお尋ねがございました。 今回の事案発生以来、これまでも適切に指示、指摘を申し上げてきたところでありますが、大崎市民病院事業が相次ぐ不祥事で失った市民皆様からの信頼を回復する道のりは大変厳しいものであると強く認識いたしております。そのためにも、設置者として適切な指揮、監督をしっかり行ってまいる所存でございます。 次に、大綱３点目の大崎市観光振興ビジョンについてでございますが、まず目標の設定根拠につきましては、大崎市産業振興計画の目標年であります平成28年度の目標値を踏まえ、検討を行いました。合併後の大崎市の観光入れ込み客数の伸び率は、東日本大震災の影響による特殊事情を除けば、増減を繰り返しながらも平均で1.4％の増となっておりますことから、観光振興ビジョンによるさまざまなアクションプランを実施することにより、その伸び率を倍増させることを目標に、平成36年度の観光入れ込み数の目標値を設定したものであります。 宿泊者数につきましては、合併後の大崎市の観光入れ込み客数に対する宿泊客数の割合を平均しますと、おおむね12％となっていることから、この割合と平成36年度の観光入れ込み客数の目標値をもって、平成36年度の宿泊客数を増加させるという目標値を設定したものでございます。 次に、どのようにしてこれらの目標値を達成するのかというお尋ねでございますが、市民の主体的な連携とリピーターの拡大ということに尽きるわけでございますが、ビジョンの行動指針に基づき、市民、観光事業者、農林商工事業者や行政など、それぞれの関係主体により、大崎市が一体となって訪れる方々へのおもてなし強化が図られるように、その推進体制として設置予定の仮称大崎市観光振興ビジョン戦略会議や、庁内の関係課職員によるアクションプラン策定ワーキングなどでその方策を検討してまいります。 あわせて、特に大崎市の観光の中心となる鳴子温泉地域につきましては、地方創生交付金事業のおおさき鳴子温泉郷宿泊券事業への参加宿泊施設向けのおもてなし研修会を開催し、お客様に満足していただき、リピーターになっていただけるようなおもてなしの強化を支援するなど、この宿泊券事業による誘客を契機として今後の観光交流人口の増加につなげるよう、関係機関とともに進めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱２点目の新図書館建設について順次お答えしてまいります。 なお、ホームページという用語、言葉につきましては、ウエブサイトという言葉をもってかえさせていただきます。御了承いただきます。 初めに、新図書館はどのような運営がされるのかという御質問でございますが、市民が日常生活や仕事のために必要な資料、学習のための資料、また課題解決に役立つ資料など利用者に役立つ図書資料を収集し、それらを手に取りやすい形で提供したり、場合によっては資料に関しての相談に応じる図書館本来の役割の充実を図り、また小中学校や公民館図書館と連携や協力をすることで、市全体で図書館を身近なものに感じてもらえるように努めることがまず第一だと考えております。その上で、身近で親しまれる図書館が、人が出会い、語り合い、交流が行われ、新たな地域文化が創造される「創造ひろば」になれればと考えているところでございます。 次に、これまで寄せられた意見が新図書館建設にどのように生かされたのか、それらを記録に残し、公開すべきとの御質問でございますが、平成25年度の基本設計において、図書館協議会など各委員や議員皆様への説明会、そして商工関係者や周辺住民並びに市民への説明会などでいただきました御意見や御要望につきましては、可能なものは基本設計に反映し、その内容等につきましては、市のウエブサイトに掲載しております。その後の実施設計の説明会でいただいた御意見等につきましては、今後、ウエブサイトに掲載したいと考えております。 次に、新図書館建設に関する情報を積極的に市のウエブサイトに開示すべきではとの御質問でございますが、現在の図書館建設に関連するものとして、大崎市図書館等複合施設基本構想、基本設計概要版並びに基本設計のときにいただいた御意見等、それに対する考え方の一覧を市のウエブサイトに掲載してございます。また、建物関係の入札情報や結果などにつきましては、ウエブサイトの入札情報に掲載されている状況でございます。 現在、限られた人員の中で図書館整備事業を進めており、情報の細部まで提供できていない状況でございますが、今後、図書館独自のウエブサイトなどを利用した情報提供を行うことができればと考えているところでございます。 今後は、生涯学習、出前講座のメニューに「新図書館の概要と図書館の役割」などのメニューを追加するなど、さらなる情報提供を行ってまいります。 なお、11月には愛知県田原市立図書館の豊田館長をお招きして、「図書館とまちづくり」をテーマとした講演と参加者との意見交換を行う予定でおります。その内容なども市のウエブサイトなどに掲載できればと考えております。市民の皆様に図書館を知っていただくために、今後とも積極的な情報公開に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（佐藤和好君） 阿部
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 阿部健雄君登壇〕
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私からは、大綱１点目の昨今多発する大崎市民病院本院における不祥事についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、電子カルテの不正閲覧や医療事故などの不祥事の発生には、組織風土の問題が深くかかわっているものと認識しております。このため、このたび実施いたしました個人情報の取り扱いに関する職員意識調査では、職場風土や職場環境の実態を把握するための質問項目を盛り込んだところであります。 調査の結果、対象職員1,681人のうち282人、16.8％の職員が個人情報の業務外での閲覧行為を目撃していたにもかかわらず、何もしなかった職員が235人、83.3％になっており、不正を見聞きしても注意や発言が行われにくい職場風土がある実態が明らかとなりました。 また、職場において率直な意見交換ができる状況になっているかとの問いに対しても、どちらともいえないと回答した職員が1,681人のうち676人、40.2％、そしていいえと回答した職員も95人、5.7％となっており、職場風土が決して風通しのよいものとはなっていないことを示す結果となっております。 こうした当院の職場風土の問題が昨今発生している不祥事の大きな原因の一つとなっているものと考えております。これまで、不祥事の発生を防止するために病院全体でコンプライアンスの確立や医療ミスの防止を目的とする安全教育を行っているにもかかわらず、職場全体に浸透しないことの原因としては、病院事業が掲げている理念や教育が一部の職員にとっては単なる情報にとどまり、時間の経過とともに忘れられたり、または逆に上からの押しつけとして捉えられて、深い理解に至っていないためであると考えております。 今後は、こうした現状の職場風土の改善を図るため、職員の意識改革や主体性の醸成、職場の一体感の創出を目的とした研修会等を開催し、コンプライアンス意識の徹底した働きがいのある職場環境づくりを進めてまいります。さらに、院内組織における問題が潜在化することのないよう、内部通報者が守られる公益通報者保護制度の積極的活用に向けた周知を徹底してまいります。 次に、事業管理者、私自身の責任についてお答えいたします。 このたびの電子カルテ不正閲覧で多くの市民の皆様の信頼を失ったことは、病院事業の最高責任者である私の指導力不足によるものと判断いたしました。このため、みずからを処し、病院事業で勤務する職員に範を示すことといたしました。このことにより、職員の意識改革を促し、職員一丸となって、市民皆様の病院事業に対する信頼の回復に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） では、順次、再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、病院の問題です。これは本当に危惧すべき状況だなというふうに思っていますけれども、答弁の中で企業風土の問題、この問題について、問題点については認識しているというような回答でありましたので、ぜひ職場風土の改革を断行していただきたいというふうに思います。 職場風土をかえるということは、働いている人の考えをかえるということなのだと思いますけれども、かえろと言ってかわるものではないのです。かえろと言ってかわるぐらいだったら、そういう風土はちゃんとしているということなので、やはり風土をかえるということは、なかなか言いづらいことですけれども、トップみずからがやはり襟を正すという部分が当然必要なのだというふうに思います。 そういった中で、いろいろな管理者というか経営者の考え方というか、組織のリーダーという形があると思うのですけれども、さっきもありましたように、理念だとか、そういったものはやはりちゃんと理解されていない、浸透されていないということが多分あるのだろうな、そういうふうに思うわけです。そういったものというのは、例えば組織のリーダーが指示、命令、そういったことにやはりどうしても傾いてしまって、職員にしっかりとしたビジョンを示したり、例えば職員の話をよく聞きながら身内的にいろいろなことを決めていく、進めていく、そういったことがなく、指示、命令型になってしまうというケースが多いというふうに一般的に言われています。 確かに、この間、本院の建設、移転、そして本院立ち上げ、その前も経営改善といいますか、業績改善ということで非常に結果を追求されたというか、結果を求められた場面が多かったので、どうしても指示、命令型にならざるを得なかった部分があったのかなというふうに思うわけですけれども、やはりそういったスタイルでは、やはり自発的な形での組織に対する自浄作用というか、そういったものが働かなくなってしまうのだろう、言われたことしかやらない、むしろ表では話を聞いたふりしていても、ある意味、そこが過ぎてしまえばやらないというような職場風土になっていたのではないのかなというふうに思うわけですけれども、その辺の組織のリーダーとしての考え方というのは管理者としてどのように考えていらっしゃいましたか。
○副議長（佐藤和好君） 阿部
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 私が就任して２年ちょっととなりますけれども、現実に、あらゆる組織そのものは、やっぱり改革を常に行っていかなければいけないという意識のもとに就任させていただきました。 そのために、新しい病院の建設に当たっても、建物、ハード面で新しくなっても、いわゆるソフト面でまたかわっていかなければいけないだろうというようなことも管理部長を中心に意見交換をいたしまして、そのための意識改革を実施していこうというようなことで取りかかりました。それが５Ｓ事業、プラス、Ｓをもう一つ加えて６Ｓ事業という、基本的なことから初めていこうということ。 旧本院はあのとおり暗くてかなり古い建物でありますので、掃除も徹底されていない、またはいろいろな医療器具等々、または机そのものも整理整頓されていない実態がはっきりと見えていました。今回新しいところに移るに当たって、それが明確に見えてくるような状況になっております。ところが、新しい病院に入っても、例えば清掃が徹底されなくて患者のほうからかなり清掃の仕方が悪いというようなこと、または清掃の仕方が手の届くところだけやっていく、目の見えないところは全然進まない、またそれに対して、委託業者がやるわけですけれども、職員の指摘もされないという患者からの指摘がありました。というようなことで、基本的なことから市民からいろいろな指摘がありましたものですから、基本的なところから実施していかなければこの病院はよくならないなというのが実態であります。 そんなことで、改善に取り組む姿勢をきちっとふだんの努力でもってやっていかなければいけないということになると思いますけれども、それが組織全体、いわゆるうちの病院事業は医者、看護師、あとはコメディカル、事務、そして委託業者、1,600人の中にはそういったいろいろな業種があります。そこの全員にそれを徹底するにはやはり時間が必要だなということもありまして、いろいろな組織改革、きのうも申し上げましたが、やはり指示系統の組織改革とか、またはお互いに議論し合う会議の持ち方、そういったものに改善を加えないといけないなというようなことで、基本的なことから今取りかかっている最中で、今後継続して実施していかなければならないというふうに思っております。 以上です。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 組織風土の改革に取り組もうという意識としては理解できるのですけれども、さっきから言っているように、上からやっぱりこれをやらなければだめだよということを言い続けることが、ビジョンとして示すことは大事ですけれども、これをやらなければだめだよということが結局職員のやる気につながるのだろうかということだと思うのです。 やっぱり、一人一人の職員が大崎市民病院で働くことにまずはプライドを持つ。結構みんなほかの病院にいる方から見ると、市民病院はすごいところだとみんなに思われているわけです。そこで働くことにプライドを持って、働くことに喜びを見出す。そして、それが組織となって、しっかりとしたパフォーマンスを出していくということが大事なのであって、それを束ねていくのが管理者、もしくはいろいろな中間にいる管理職の方たちの仕事だと思うのです。 やっぱり、どういうふうに本当に一人一人の職員のやる気を引き出すのか。そのために、例えば職員の育成を非常に重要視したりとか、職場の特性として、やっぱり専門的な知識を持ったり専門的な技能を持って、高度な学歴を持っている人が多いわけですから、やはりがっと言われただけではなかなか納得しないという方が多分多いと思うのです。やっぱり、そういう職場の環境なりなんなりに合わせた形での柔軟なといいますか、合ったマネジメント、これをやっていかないとやっぱりリーダーとしての問題があるのではないのかなと。 さっき言いましたように、やっぱり指示、命令型ということではいけないのだというふうに思います。例えば、管理者みずからが、常々いろいろな階層の方たちとどれぐらいコミュニケーションというのは取っているのですか。
○副議長（佐藤和好君） 阿部
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） それぞれの部門で目標管理というものを持って、１年間のそれぞれの部門の目標を掲げて活動していただいております。それが活動し始まって10年ぐらいになるというふうに思っていますけれども、それに関しては、たまたまその目標管理をする担当職員がヒアリングして、担当なりの評価をもって実施していたところでしたけれども、現実、私の就任した段階から、これは大事なものだなということの認識のもとに、ヒアリング、毎年２回実施しますけれども、きちっとヒアリングする仕組みをつくらせていただきまして、そこには当然、それぞれの部門の担当者が来てヒアリングに臨んでいただくというようなことで、お互いに意見交換し合うというようなことも実施してまいりました。 ことしに入りましては、病院事業のプロパー職員の事務に当たるものですけれども、そのプロパー職員の育成がまだ十分なされていないという実態がありました。そんなことで、ことしに入りましては、プロパー職員の若手職員との話し合いも始めさせていただいて、一巡した状況であります。今後もこういった直接面談をする仕組み、そしてあと仕事の現場についてお話し合いをする仕組み、そういったものを実施して、交流を図りながら、私に言いやすい環境づくりをなお実施していきたいと思っておりますし、私が執務している部屋もドアをオープン化していきたいなということで、今はドアオープン、何もないときはオープンして、いつでも入れるような状態にして、のぞける状態にしていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 目標管理その他ということ、これは大事なことだと思いますけれども、ただ目標管理というようなそういう枠組みの中だけで例えば職員と話をするのではなくて、もっとやっぱりいろいろな場面、いろいろなところでコミュニケーションを密に取るということが、これは管理者だけではなくて、当然部課長の皆さんも、それをやっていく中で信頼関係を築いていくということが大事だと思うのです。もともと不正閲覧の問題が発覚したのも、困っているお母さんが上司に相談したときに、みんなわかっているのだよなんて話をされてしまって、それが話として出てしまったわけでしょう。本来、あったかい職場だとか職場の中の雰囲気がよければ、今回の話というのは表に、表に出ないという言い方も変ですけれども、出なかった話なのです。それをやっぱりちゃんと職場、何というのですか、普通の職場という言い方も変ですけれども、ちゃんと風通しのいい職場にしていただければ非常にいいと思うのです。それをぜひ強いリーダーシップのもとでやっていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間もあれなので、これはこのぐらいにしまして。 ちょっと細かい話になりますけれども、医療安全の問題で、やはり今回の話は、例えば高度医療の中で何らかの問題が起きたというのであればこれは致し方ないという部分があると思うのですけれども、今回のは単純なぽかミスといいますか、ヒューマンエラーです。ヒューマンエラーというのは、例えば何らかの教育をすればなくなるという話ではないと思うのです。やはり、人間は間違えるのです。ヒューマンエラーは必ず起きるのです。 ですから、それをどう少なくしていくかということで、やはりさっきも言ったように５Ｓ、６Ｓといったことをやりながら、職場のやはりそういう緊張感なり、職場の中でいろいろ間違えることをなくしていくという、やっぱりその仕組みです。例えば、安全ということからすれば、鉄道だとか航空機のような本当にちょっと間違えば大事故になるような、そういう業界では非常に安全工学とか安全学とか安全教育というのは発達しているわけですけれども、製造業の中でもそういった安全というのが大変発達しているのですが、そういうやっぱり専門家を、医療の専門家だけ病院に必要だということではなくて、やはり安全ということについての外部の知識人というか専門家、そういったものにもアドバイスをもらいながら、職場の安全ということについてもう一回点検してみる必要があると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○副議長（佐藤和好君） 阿部
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（阿部健雄君） 昨日も佐藤仁一議員にもお答え申し上げましたけれども、医療の質を提供するに当たって、やっぱり外部の第三者評価というものが大事なのではないかなというふうに思っております。今回も、やっぱり取り違えの事故も、つまりタイムアウトではチェックはしているのです。ところが、そのチェックが形骸化してしまっているというような実態が起きて、あの事故を起こしているかというふうに思っております。したがって、そういった事故を起こさないためにはどんなことをしなければいけないかというのを第三者の目で評価していただく仕組みづくりが必要なのではないかなというふうに思っております。 平成19年までは当院も評価をしていただいていた実績があるようです。それが新しい病院を建てるために中断しておりますので、それを今回再開するか、またはＩＳＯを取得する、そういった仕組みも必要なのかなというふうに思いますので、ＩＳＯまたは第三者評価の機能評価をしていただくか、どちらかを採用するかということを議論してまいりたいというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） 外部評価とか外部監査というのは、それは仕組みができたらやってもらえばいい話なのです。ただ、今仕組みがやっぱりしっかりしていないのです、実際問題。起きているということは。だから、外部の人を入れて教えてもらって仕組みづくりをやるべきではないですかと言っているのです。まず、仕組みをつくらなければ評価できないです、監査もできないです。そういう意味で、ぜひ外部の専門的知見を入れて仕組みづくりをやってほしいのです。 大体、こういう右左取り違えるというのは、よくあることです、普通の人だったら。ヒューマンエラーとして普通にあることなのです。だから危ない。だから、例えばほかの病院ではちゃんとそれを取り違えなくするために何らかのことをやっているはずなのです。普通にそんなにそんなに出てこないわけですから。ところが、それが市民病院ではされていなかったということなのです。ですから、本当にこれは別に医療の問題ではないのです、左右を取り違えるのは。人は間違えるのだから、さっきから言っているように。ですから、やっぱり安全ということについてのプロをしっかり入れて、仕組みづくりをぜひやっていただきたい。時間もなくなるのでこれはこのぐらいにして、ぜひこれはやっていただいて結果を出してもらいたいというふうに思います。 この間の決算のときに、インシデントの数を聞きました。千幾らでしたか、メモをどこかにしてきたのですけれども忘れましたけれども、必ずインシデントの裏には重大な問題があるのです。これはハインリッヒの法則というので、300件ヒヤリハットがあれば、29件軽微な事故があって、１件の重大な事故が起きる。死亡事故だとか、今回のような後遺症が残るようなものが起きるということなのです。これは過去のデータからそういうふうに推測されているのです。 ですから、この間も言ったように、過去のインシデント、これを重要視というか、よく分析して予防対策を立てていくという仕組み、これをやっぱりやらなければいけないのです。それをやっていないのが問題なのです。問題を起こした人が問題ではないのです。仕組みとしてそういった予防策がとられるような仕組みになっていないことが問題なのです。それは経営者の責任です。ぜひ、経営者の責任として、そういうインシデントから学べるような組織体制をつくっていただきたいというふうに思います。これも時間がなくなるので、これでおしまいにして。 では、１件目はこんなことでおしまいにしたいと思います。 ２番目、図書館です。 図書館については、運営については了解しましたし、ぜひこれからまだ時間がありますのでいろいろな場で議論させていただいて、よりいい形の運営ができるようにしていきたいというふうに思いますけれども、情報の公開の件についてはちょっと私の意図が伝わっていない節がありますが、要するに今の図書館というのはどういうふうにしてああいうものになったのかといったことが市民はわかっていないのです。いろいろ言ったけれども、確かにホームページに載っているいろいろな意見が出たのに対してこのようにしますという表があります。あれはあれでみんな見ていると思います。だけれども、そこにいろいろな回答が出てきた経緯は何なのだということが全くブラックボックスなのです。要するに、やるかやらないかということについては、みんないろいろ答えをいただいているのでわかっているのです。ところが、それは誰がそういうふうに決めたのだとか、どういう経緯で、いいのです、お金がないからできませんだったらお金がないからできませんでいいのだけれども、そこのところが会議録なりなんなりが全く不明だという中で、自分たちが思ったのとなかなか違うものができてしまうなと、こういう思いでいろいろな懐疑的な気分になっているということだと思うのです。 ですから、話し合う協働のまちづくり条例の中では、しっかり話をするということと、情報を共有するということが軸になって書いていますけれども、第６条、第７条でそういうふうになっているのです。話し合う協働のまちづくり条例をつくる過程もウエブサイトの中では、全てかどうかわかりません、多くの議事録が全部こうやって公開されているのです。ですから、やっぱりいろいろなことをやる中で、市民協働でやるというのであれば、しっかりとしたプロセスをオープンにしていかないと、いろいろ言われたことは聞きました、聞いたけれども聞けないことは聞けませんという、その結論のところだけを羅列された情報では全く市民は納得できないということなのです。その点どうお考えですか。
○副議長（佐藤和好君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 前に市民からいただいた意見などを一覧表にして、それは今、議員さんおっしゃるように、今見られる体制にもなっていると思いますが、あるいはそこの中のそこに至る説明が不足だというふうなお話なのかなというふうに思います。今後その辺のことはちょっと研究してみたいと思います。 もう一つはホームページで、実は議員さんから御指摘いただいて、別の町のある図書館のホームページを見ました。そうしたら、やはり左側に新しい図書館ができるまでの経緯だったり会議のをずうっと時系列で置いてありました。なるほど、こういう意味なのかなというふうには思いました。翻って私のほうを見ると、入っていく入り口からしてちょっとばらばらで、皆さんが非常に見にくい状況になっているということも事実でありました。今後、この辺、図書館のホームページを見ると図書館の使い方しか書いていなかったりとかという、総合的にきちっとした集約ができていない状況がありますので、まずその辺の解消をして、わかりやすいホームページづくりをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） やっと意思が通じたようで、よろしくお願いします。 続きまして、では最後の観光ビジョンについてお聞きしたいと思いますけれども、目標設定の根拠はわかりました。ただ、その根拠をもって、これを目標として本当に取り組めるのだろうかということなのです。というのは、まず第一に、観光ビジョン、みんな案の段階で配付されました、読みました。目をつぶって読んでも意味が通じるという言い方は変ですけれども、目をつぶるってどこで目をつぶるかというと、大崎市というところを目をつぶって読むと、別に大崎市でなくても、どこでも通用するようなビジョンなのです。どこかの町の温泉観光地、温泉が書いているので温泉は多分外せないと思うのですけれども、どこかの温泉地でも使える中身のビジョンで、結局、総花的だということなのです。ビジョンなので総花的だということはしようがないのかもしれません。 だから、これを百歩譲って策定の完成版とするということでいいと思うのです。しかし、ではアクションプラン、実施計画、これをどうするかなのです。例えば、さっきの宿泊100万、これをどう本当に達成していくのだ、それが本当に肝の部分だと思うのです。その肝のところはいつ出てくるのだという話なのです。本当はこれと一緒に出てこないと私はいけないと思います。それをやっぱり早くつくるべきだと思います。 そして、ここに書けなかったもの、それは何かというと、大崎の観光をしっかりやっていくというのは、先ほど善市議員が言っていましたように、スポーツも大事だし、いろいろなものも大事なのです。いろいろなものを総動員してやっぱりやっていかなければいけない。それは何でかというと、今、観光業というのはある意味、斜陽なのです。なぜ斜陽かというと、人口減少だからです。人が減って、要するに使うお金も減っているのです。実際に今、観光客は全国で減っているのです、国内の観光客は。外国から来ている人はふえています。そこがちょっとふえているだけで、国内の観光需要は人も消費額も減っているのです。その中で、今、地方創生だ何だかんだ言って、交流人口をどこもふやさなければいけないという中で、供給がふえているのです。ですから、需要が減る中で供給が極端にどんとふえている。もう産地間競争なのです、地域間競争の世の中なのです、間違いなく。 ですから、大崎が勝ち残っていくためには本当に何をしなければいけないのかという、その肝のところを何かに書かないで、こういう本当に総花的な話を書いていたら、観光なんて成り立ちません。これはこれでいいですけれども。ですから、早く実施計画をつくっていただきたいと思いますし、その中にはいろいろなことを書いてほしいのですけれども、やはり鳴子の再生なくして大崎の観光の振興といいますか、拡大がないのだということは私は事実だと思います。 26年の統計でも、宿泊がいよいよ50万を切る直前まで来ました。平成６年が100万でしたから、半減なのです。このまま行って、鳴子がなくなって、あそこにたまたま47号線の車が通ったときに、あと10年後、昔ここに鳴子という温泉があったっけというような話になってしまったのでは、大崎の観光なんてないのです。そこのところをしっかりと踏まえて、鳴子の再生をどうするのだという具体策を早期に書いていただきたいのです。その中に具体的な目標も書かなければいけないし、その中にどういうふうに戦略、戦術を組み立てていくのだという話、そしてそれは当然、事業者の役割だとか市民の役割ということも当然必要だと思います。 だけれども、それは本当にそこの部分に絞って、やっぱり何を本当にしなければいけないのだというふうにしていかないと、ここに書いていることを市民全部やれと言われても、全部やるということは全部やらないということと同じことだと思います、はっきり言って。そういう観光ビジョンでは本当に本棚に並んで終わりということになると思います。 ちょっと、あと２分しかないので、担当部長さん、御感想を。
○副議長（佐藤和好君） 堀越
産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀越靖博君） 観光振興ビジョン、年内策定という形で議員の皆様にも案として出させていただいております。内容的には、今、議員おっしゃった部分についても、私もある程度そういう部分も感じております。 さらに、アクションプランについてですけれども、具体にこのビジョンを策定した段階で早急につくる、並行してつくりたいという思いもありますけれども、具体の事業もあるということで、早急につくっていきたいというふうに思っております。 さらに、議員おっしゃった鳴子の再生の部分です。これは私も同じ、今回の大崎市の観光のやっぱり中心となるのは、鳴子温泉だというふうに考えております。その再生を図るためにということで、今回の観光ビジョンの策定に向けたいろいろな関連で鳴子温泉に入りながら、いろいろ意見を聞いてきました。それも含めて、今後もぜひ再生に向けた方向性の意見交換を継続的に行っていきながら、どうしていくのかというものをとにかく早い時期にまとめていきたいというふうには考えておりますので、ぜひ御協力もいただきたいなというふうに思っております。観光業の方々がやっぱり自分の思いを、どうなのかというのも行政のほうに出していただきたいというのが我々行政の立場の本音でもありますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○副議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆６番（中鉢和三郎君） ちょうど先週ジャズフェスがありました。１日目はテント全部にお店が入ったのです。２日目はお店があいていました、テントがあいていました。物を売らないで何をするのだろうという感じなのですけれども、そういう状況なのです、鳴子。この間、松山のコスモス園に行ってきました。10月４日よりも前でしたけれども。お客さん来ているのだけれども、お店は閉まっていました。今の観光の姿がそうなのです。これはやっぱり何とかしていかないとだめですよ、部長。よろしくお願いします。終わります。
○副議長（佐藤和好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０３分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤清隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番木内知子議員。 〔２２番 木内知子君登壇〕
◆２２番（木内知子君） 日本共産党大崎市議会議員団、木内知子でございます。 通告に従いまして、大綱３点について一般質問させていただきます。 本題に入ります前に、一言申し上げたいと思います。 今定例会の前段で、大崎市子育て支援総合施設条例の一部を改正する条例が可決されました幼保一元施設あおぞら園の工事の進捗状況であります。現在、工事用の防護壁の中からその屋根が姿をあらわし、建物の様子が外から見て取れる状況までになりました。日に日に進む工事の様子に、地域住民はもとより、子供たちが何よりも期待に胸を膨らませております。 ９月19日、土曜日でありましたけれども、松山幼稚園としては最後のにこにこ運動会、10月３日土曜日には松山保育所としては最後のなかよし運動会が、天候にも恵まれて、盛大に開催されました。工事の中で園庭は使えませんので、隣の松山小学校の校庭の幼稚園側の一部を借りての運動会となりました。保育所はもちろんこれまで使いなれた場所での運動会です。双方とも工夫を凝らして、締めくくりにふさわしい、思い出のこもった、子供たちものびのびとしていて、すばらしい運動会でありました。 それが醸し出された一こまがありました。私が印象に残ったのですけれども、御紹介申し上げます。 それは、幼稚園児の終了後の御褒美を受け取るときの表情でした。園の配慮でありましょう、これまでは全員に同じ金のメダルが贈られていたのでありますが、今回は違いました。年少さんには一段グレードアップした金メダル、年長さんには何と黄金のミニのカップが贈られたのであります。恒例で私ども来賓が一人一人に渡すのですが、私が渡した年長のほとんどの園児がびっくりして、すぐには手を出しませんでした。これ本当に受け取っていいのと言わんばかりの驚きとうれしさが混じった顔をして、そばに寄り添っているお母さんに促されて受け取ったのでありました。その後は、皆さん御想像できるかと思います。喜びが爆発し、しばし興奮のるつぼと化しました。このような粋なサプライズを計画してくださった幼稚園の配慮に深く感謝申し上げるものであります。この思い出を胸に、子供たちが新施設でのびのびと育つことを期待したいと思います。 さて、質問に入ります。 大綱第１点目でございます。児童館の建設についてであります。 松山地域に、児童生徒の放課後の居場所として、18歳未満の子供たちが自由に安心して利用できる児童館の設置ができないかということであります。 松山地域の子育て施設は、平成13年４月１日開設の定員40名の松山放課後児童クラブと放課後子ども教室が２つあります。松山小学校の児童を対象とした平成21年開始の登録児童数40名前後の「松山キッズひろば あ・そ・ぼ!!」、もう一つ、下伊場野小学校の児童を対象とした平成24年開設の登録児童数約25名前後のいばのっ子クラブがあります。放課後児童クラブ開設時も、地域の皆さん、特に松山駅前に居住されたお母さんたちが中心となっての運動により実現したのでありますが、その後、児童館の要望もあがりました。 平成18年、合併直前の役場庁舎改修の際、現在の松山総合支所の分庁舎を児童館にと私も議会で取り上げ要望したのですが、職員体制や建物の消防法上の問題も浮上して、実現とはいきませんでした。しかし、現状のような子育て支援施設として使えるつくりに半分、残り半分は会議室という配置の施設にしていただきました。そこで現在は「松山キッズひろば あ・そ・ぼ!!」は活動しています。 そんな経緯がありましたが、児童館の要望は根強く、本年３月、市がまちづくり協議会やまちづくり委員会に新市建設計画変更に関する諮問を行った際、答申とともに提出した附帯意見にも書き込まれ、新しい松山地域計画書に位置づけられました。そして現在、関係者で児童館設置促進検討会議を設置し、会議を重ねて、児童館建設について話し合っております。昨年、市長がまちづくり協議会の総会においでいただいたときにも、生の訴えを聞いていただいております。児童館の建設、設置ができないか、伺うものであります。 大綱２点目は、防災無線整備における効果的な対応と運用についてであります。 その１つ目として、デジタル防災行政無線整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ２つ目は、難聴箇所への調査と対応はどのようにされているのか、伺います。 そして３つ目に、果たして防災無線が市民にとって効果的な運用になっているのかどうか、お伺いいたします。 大綱第３点目は、松山駅前マリスの商業用地とされていた土地の販売戦略と活用策についてであります。 これまで何度も取り上げられてきておりますけれども、何ら進展がありません。本年７月に行われました議会報告会でも地元から指摘がありましたので、伺うものであります。 その１つ目は、現在、販売戦略を講じて実践しているのかどうかであります。 ２つ目は、販売促進が思うように図られないのであれば、活用策として公設民営の商業施設の設置を決断してもいいのではないかお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
○議長（佐藤清隆君） 市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木内知子議員から大綱３点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 大綱１点目の児童館の設置についてでございますが、児童館は、18歳までの児童が誰でも利用できる施設として、児童福祉法に規定されている施設でございます。大崎市内では児童館は８館ございますが、実際の利用状況を見ますと放課後児童クラブが席巻している状況であり、中学生、高校生の利用はほとんどありません。 また、放課後児童クラブ以外の利用については、午後５時まで登録しない自由来館として小学生の利用が多く、ほかには小学生が学校にいる時間帯に子育てサークルや未就学児を連れた親子が利用している状況でございます。 児童館は松山地域以外にも岩出山、田尻には施設がなく、地域によっては公民館などの公共施設が小中学生の放課後の居場所となっている地域もございます。今後は、放課後児童クラブの対象年齢を引き上げたことによる定員拡大や施設の狭隘な環境を改善することを含め、市内全域の子育て環境を考え、将来を見越した児童館利用のあり方について検討してまいります。 次に、大綱２点目の防災無線整備における効果的な対応と運用についてのお尋ねがございました。 デジタル防災行政無線整備事業の進捗状況については、８月末現在で50％弱の出来高となっております。同報系無線の今後の計画工程ですが、基幹施設である本庁舎の親局整備は10月までに整備を終える予定でございます。また、新規に整備を実施している古川地域や三本木地域、岩出山地域、鳴子温泉地域での屋外拡声子局の建柱工事とアンテナなどの据えつけ工事は年度内の完成を見込んでおりますが、子局整備が完了した地域から順次、早ければ12月ごろより試験運転を開始する予定でございます。 現在、同報系無線を運用している地域でのアナログ波からデジタル波への切りかえ工事につきましては、９月より田尻地域において現地調査を開始しています。なお、田尻地域については、施設の老朽化に伴い、既存の子局を撤去した上で新たに建柱工事を実施しますが、一方の松山地域においては、既存の鋼管柱はそのまま活用し、アンテナやスピーカーの交換工事、太陽光パネルの設置工事などを行います。また、鹿島台地域においては、デジタル戸別受信機への配備がえや宅内アンテナの交換工事などを順次実施し、本事業全体の完了予定としては、平成29年３月となっております。 同報系無線の難聴箇所への調査と対応については、新規に整備を実施している地域では、調査設計の段階で実際にスピーカーから音が届く範囲を確かめる音響音達調査を実施し、難聴箇所を特定しております。子局から音声が届かないいわゆる難聴世帯に関しては、昨年９月定例会で工事請負変更契約案の可決を賜りましたが、各世帯に戸別受信機を配備することにしております。一方で、鹿島台地域を除く既に運用を行っている松山、田尻地域においては、アナログ波からデジタル波への切りかえ工事の中で試験運転を行いますが、その際、不具合があった場合には、スピーカーの向きなどの微調整を行います。また、これまでどおり、難聴世帯に対しましては、デジタル戸別受信機を配備してまいります。 同報系無線が市民にとって効果的な運用になっているかのお尋ねでございますが、現在の稼働地域は一部地域のみの運用となっており、各地域ごとにそれぞれ合併前から運用方針に基づき放送を行っています。防災行政無線は、災害発生時、または災害が発生するおそれのある場合に、気象警報や避難勧告などの必要な緊急情報を広く市民に迅速かつ確実に伝達するためのものでございます。また、平時においては、市や公的機関などからの市民生活に必要な情報についても放送できるシステムです。このため、今般のデジタル防災行政無線整備事業の推進とあわせ、市民皆様の安全・安心や市政に関する情報、さらには地域のコミュニティー情報などの放送をより効果的な形で運用できるよう、市の統一マニュアルについても整備を図ってまいります。 次に、大綱３点目、松山駅前マリスの商業用地の販売戦略及び活用策についてでございますが、松山駅前マリス商業用地４区画につきましては、まちづくり協議会の意見交換の際、あるいは議員から御紹介がありましたように議会報告会などでも、市民の方々から関心をもって御発言や御要望が出ているところと承知いたしております。造成販売開始以来、商店主や事業所などに対して出店の打診をしてまいりましたが、いまだに進出に至っていない状況でございます。住民の皆さんの期待の大きさに反して、これまで15年以上も商業施設の進出が見られないのはなぜか、その要因を掘り下げて検討する必要があると考えています。 公設民営での商業施設の設置についての御提案もいただきましたが、市の他の事業との整合性や、市で施設を設置整備することの必然性の整理など、現時点ではなかなか踏み切れない大きな課題があると認識しております。今後も民設民営を基本に、まちづくり協議会、商工会、地元住民の方々と話し合いを持ちながら、商業施設の進出を妨げる要因は何か、どういう手だてを講じていけるのかなどを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） それでは、再質問させていただきます。 まず第１点目の児童館についてであります。 今、必要性を検討していくというふうな市長からのお言葉でした。今、紹介しましたまち協から附帯意見を出したときの回答にも同じようなお答えでございました。今回、先般の決算特別委員会の資料、成果表を見ますと、児童館、対象児童数は減少しているのにもかかわらず、利用児童数は増加しているのだということで数値が示されております。昨年比で約500人近くふえているというふうな、児童数が少なくなっている、426人減っているのに、延べ利用数は500人ぐらいふえているというふうな、現状としてはそういう現状にあるわけです。必要性はまさにこの数字からも求められていると思います。 もう一度、この児童館というものの位置づけ、８施設、古川５施設、三本木、鹿島台、それから川渡というふうに偏在しているといえば偏在しているのですけれども、こういった今の現状、どのような方向で検討されていこうと思っていらっしゃるのか、まず児童館の位置づけをお伺いしておきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 鹿野民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（鹿野順子君） お答えいたします。 まず、その前に、議員により冒頭に御紹介がございました松山幼保一元化施設あおぞら園でございますが、子供たちの安全に十分配慮しながら、来年４月の開園を目指していきたいというふうに思っておりますので、もうしばらく地域の皆様方の御協力もよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、児童館の位置づけということでございますが、現在は、合併前に設置されておりました古川５施設、そして鹿島台、三本木、そして川渡というところで、そこを引き継いでいるというような形になっております。 それで、先ほどでございますが、市長の答弁のほうにもございましたが、現在、児童館とか放課後児童クラブなども含めた形で、放課後の児童支援施設の整備というのが、あり方、どのように必要なのかというところを検討しているというところでございますので、そちらのほうを年内中にということで現在行っているところでございます。これについては、先ほどお話がありましたように、新市建設計画に係るまち協からの附帯意見のときにも同様にお答えしているということでございますので、各地域の状況なども確認しながら行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） そうしますと、年内に大体こういったあり方が、どんなふうにあったらいいのかということを計画するということですか。そうすると、例えば地域性のバランスを考えるとか、そういったことも含まれて、新設とかということもあり得るということですか。
○議長（佐藤清隆君） 民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（鹿野順子君） そちらの新設とかというものも、地域の状況で、現在、先ほど市長のほうから答弁もいたしましたが、子供たちの居場所づくりということで、地域の公民館とかそういうところを利用なさっている場所もございます。そこについては、それでいいのかどうか、そこが地域と根差しているのだというところであれば、そこもやはりせっかくの活動場所となっているところですので、そこのところについても、やはり現在の居場所のところをそのまま残しておくということも必要かというふうに思いますし、先ほどもお話しいたしましたが、地域の実情ということで、例えば松山であれば松山総合支所のほうなどとも、また教育部などとも現状を確認させていただきながら、今担当の部署のほうではいろいろ状況のほうも確認しているというところでございますので、そこを反映させていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） そうですか。これから少子化になるわけですけれども、少子化の現状が進んできている状況の中で、やはりこの子育て支援のこういった施設というのは、非常に大切だなというふうに思っております。 今お話しありましたように、児童館単独ではなくて、その中に放課後児童クラブだったり子ども教室だったりが併設されているわけです。今、児童館の要望が強いということは、放課後児童クラブで今まではみ出した４年生、旧３年生たちが、この４月から６年生まで拡大されたとはいえ、なかなかやっぱり来ません。松山の場合、定員40で非常に狭隘ですので、あそこにとても体の大きくなった子供たちは来ないと思います。なので、やはりこういった児童館の必要性が当然出てくるわけです。 ほかのところをお聞きしますと、やっぱり高学年になると、入れるのだけれども、来られるのだけれども、放課後児童クラブに来ないというのが実態としてあるようです。そういった子供たちの居場所として、やっぱり児童館の位置づけというのは、本当にこれから大切になってくるだろうなと。そして、今お話しありました８施設というのみでありますし、また公民館も使われているところもあるようですので、そういった活用の仕方のあり方、中央児童館などはかなり老朽化しておられるということなので改修ということもあるでしょうし、いろいろな課題は出てくるだろうなということは想像はできます。ただ、児童館の必要性というのがますますこれから望まれていくというふうな状況下にあろうと思います。 実は、この要望が出て、この地域全体の課題となりました。それで、実際にお母さん方がこの声をあげたわけですけれども、放課後児童クラブを立ち上げたときのお母さん方が声高にこれをおっしゃっているのですけれども、まず御自身も児童館で育ったというふうな方もいらっしゃるのです。結構、マリスのほうに居住されている方が比較的多かったものですから、いろいろな地域でそういった育ち方をしているというふうなことで、そういった経験豊かなお母さんたちが多かったということです。 実は、今お話しましたけれども、児童館建設促進検討会議、あと子育て支援連絡会議というのもありまして、今連携をとりながら、ここではアンケートを１月に実施しました。保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者の皆さんにアンケートを出しまして、400名中300名の方々はあれば使いたいというふうにおっしゃっております。予想以上にこれは反応がよかったなというふうな状況にあります。 実際には、このまちづくり協議会の中で、地域課題の一つとして位置づけてありますので、これはいずれ要望書という形でまとめて私のほうに提出させていただく、そういった準備を今進めているところであります。 それで、実はこの構想の中に、松山の立地の特性というのが一つ話し合っていて浮上してくるのですけれども、小学校、幼稚園、保育所があるところはスクールゾーン、そこに今度保健福祉施設が併設されています。そういった意味では、非常に福祉ゾーンと子育てゾーンがリンクして、非常に理想的な立地になっています。 実は、このメンバーの中で、今までこういう運動もしてきた中心的な人物がいるのですけれども、彼女が横手の施設がモデルとして推薦するよというふうな話がありまして、横手の児童子育て支援センターだったのですけれども、横手も合併しまして、大森町というところにあったのですけれども、子どもと老人のふれあいセンターという場所がありました。実は行ってまいりました。ここは非常に理想的でありましたけれども、県がつくりました秋田県老人福祉総合エリアというエリアを、県を３つに分けて、横手は南部に当たるのですけれども、そういった県の大きな施設がありまして、特養があったり、ケアハウスがあったり、プールがあったり、屋内運動場があったり、お風呂があったり、本当にすばらしい施設なのですが、そこにこの子育て支援センターという命名で、中身は学童、放課後児童クラブ、それから子ども教室というものが併設されておりました。 こういった老人施設との交流というのも、本当にこれから子供たちにとっては非常に大切であるし、今、本当に立地の条件としてはまさに理想的な立地条件に松山はあるなというふうなことを思っております。こういった構想としては、私たちはそういったことを考えた施設をちょっと夢見ているのですけれども、そういった要望、そういったこともこれから提出させていただきたいなと思っております。 それで、今後、児童館のこれからの検討、この中にぜひともこういった立地を生かしたそういった施設の建設ということも視野に入れて、検討の中にぜひ入れていただければと思います。今、こういった立地状況を生かした児童館の建設ということも視野の中に入れていただきたいと思っておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（鹿野順子君） 今、大変夢のある構想をお聞かせいただいたというところでございますが、先ほど、例えば小学生の部分と保健福祉が一体となっているということですが、児童館というふうになりますと、中高生ということで18歳という部分もございますので、そうなると松山とかは青少年交流センターとかということで、目的を持った施設などもあるのではないかというふうにもちょっと思うところでございます。なので、現状についてもちょっと確認を、先ほどもお話しいたしましたが、いろいろ確認させていただきながら、今お聞かせいただいた構想をすぐ取り入れるというのはなかなか答えられないというところでございますが、まずは現状を把握させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） そうですね。現状をまず皆さんにお知らせして、今後、検討の中に入れていただきたい、そういう思いでございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、防災無線についてであります。 今、松山と田尻に屋外拡声器の防災無線が設置されているわけです。これからの整備の状況を今お聞きしたのですけれども、今住民が待っているといいますか訴えがありますのは、今現在、難聴地域と言われる聞こえにくいというところがあるのです。田尻の皆さん、担当の方にも聞いたのですけれども、田尻のほうは加護坊山のふもとで戸別受信機を設置しているということでした、60戸ほど。松山も実は太夫沢のほうが14戸ほど借りているのですけれども、実はそうでない地域もなかなか聞き取りにくいというところがあるのです。整備は29年４月までにできるけれども、その間、やっぱり不便なわけです。そういったところに対しての調査なり対応、その辺はどんなふうになっているのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） お答え申し上げます。 現在、アナログを扱っております地域に関しましては、９月から順次調査を進めまして、切りかえ作業を行う予定でございます。その過程におきまして、試験、調査、あるいは調整等を行う予定でございますので、そういった中で難聴世帯への対応という部分も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） 今、９月といいますと、始まっているということですか。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） ９月からということで、現在、田尻地域については調査が進んでおりますが、順次、松山、鹿島台と進む予定でございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） 松山はいつごろになりますか、そうしますと。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 松山につきましては、スケジュールによりますと、10月中旬以降となっております。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） そうしまして、調査をいたしまして、そういう世帯が出たとします。戸別無線機を配備するということになるわけですけれども、これは有料、無料、この辺はどうなのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 事業の内容に伴いますので、当然、試験を経た中でございますので、その辺は施工業者と調整させていただきます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） ということは、まだわからないということですね、そうですか。前にお聞きしたとき無料ですというふうにお答えいただいたのですけれども、そんなふうに伝えてしまったのですけれども、それは不正解なわけですか、そうなのですか。有料ということもあり得るのですか。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 整備の中に含まれるように努力いたします。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） ぜひ、同じように対応していただきたいというふうに思います。 もう一つは、今、非常に建物の気密性がよくなりましたし、また入居している皆さんの高齢化ということもありまして、なかなか音が聞き取りづらいということがありました。例えば勤務中、それから勤務外というふうな放送のシステムがあるのですけれども、あるときは、ちょっと火事があったのですけれども、ちょっと無線が流れなかったということがありましたし、あと雨のときに、非常に聞き取りづらいのに一度しか放送が流れなかったというふうなことがありまして、本当に一番聞きたいときにしっかりとした放送がされていないというふうなお話も実はいただいておりまして、その辺の改善といいますか、その辺はどんなふうにしていっていただいたのでしょうか。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 運用に関する内容と受けました。現在は各地域ごとのマニュアルがございますけれども、新しい施設におきましては、統一した内容で精査したいと考えております。その中で、聞き取りにくいとか、あるいはそれを補完するとか、そういうところも含めまして対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） そうしますと、新システムになった場合は、もちろん実態を見て不足への対応をしていただけるということになろうと思いますけれども、その辺は改善はしていただいているというふうに受けとめていいのですね。 それで、あともう一つ、市民の皆さんから言われるのは放送の内容なのです。防災無線ですので、本来防災に関することということになるわけですけれども、実際には交通安全の啓発だったり、それから火災情報だったり、総合健診だったり、有害鳥獣の駆除だったりとかいろいろあるわけですけれども、例えばこの間、７月の議会報告会でもあったのですけれども、議会報告会に集まってきた皆様の人数が少ないという地域も多々ありました。そういったときに、防災無線でこんなのを知らせてくれればいいのにというふうな話も実はお聞きしたのです。もちろん我々は努力はしているのですけれども、そういった活用の仕方、イベント情報だったり、防災無線とは命名していますけれども、内容の拡大、その辺は今後どんなふうな検討をされていくのでしょうか、お伺いします。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 防災行政無線は緊急時の有効な情報手段ではございますが、と同時に、やはり地域の情報、コミュニティーという部分につきましても、有用性を有していると思っております。そのためにも、今後、運用マニュアル等でしっかりとその辺のガイダンスをつくりまして対応していきたいと考えてございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） 先ほどの市長の答弁にもそんなような内容ありましたけれども、一番この辺が重要なのです。せっかくの無線がフルに活用されていない。実は、でも、設置の近い人からはちょっと苦情があるという、またそういったことも実は当然出てくるわけなのですけれども、その辺は了解をいただきながら進めていただきたい。田尻さんでは非常に工夫していらっしゃるようで、中身を本当にわかりやすくポイントだけで短く、短い文章にして発信しているというふうなことも伺っておりますので、ぜひそういった皆さんが安心して頼れる防災無線にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、３つ目のマリスの商業地の活用の仕方についてであります。 25年に、商業用地を一般分譲区画ということにするということでちょっと測量などしたのですけれども、ちょっと住民とのコミュニケーションが余りよくなくて、ちょっと反対されてしまいました。今は、用地測量とかはされておりまして、４区画ということになっているのですけれども、この間の議会報告会でも、地元の皆さんがどんなふうな進捗状況にあるのか教えてほしいというふうなことをおっしゃっていました。 それは、やはりあそこに将来、商業施設が来るということで私はここを買ったのですということは、今でももちろん主張されているのです。あそこに産直の野菜の直売所、駅前のほうにありますけれども、結局、野菜等はそれで間に合うのですけれども、肉、魚類が欲しいのだということで、特に車のない皆さんだったりには、お年寄り皆さんの強い要望があります。ぜひともやっぱりここに商業施設をというのは、やはり地元の人間として、本当にそれをかなえたいという思いでいます。 実際に、市長は15年とおっしゃいましたけれども、随分長い年月がたっているわけですけれども、販売戦略としては、具体的にはどんなふうな、例えばメーカーさんなり、例えば商工会議所だったり商工会だったり、そういうところに具体的にどんなふうに当たってアクションを起こしてきていたのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 山口総合支所長。
◎
松山総合支所長（山口研二君） 具体的にということですけれども、ちょっと具体的な資料を私も持ち合わせていないのですけれども、これまで何件かスーパー等には打診したということは聞いておりまして、ですけれども進出には至らなかったと聞いております。震災前には関心を示していただいたスーパーがございましたけれども、これは岩手県内を中心に８店舗展開されておられるスーパーだそうでございますが、震災で本店が被災して計画を断念されたという経緯がございます。現在はスーパー等には打診は行っておりませんで、毎年、ハウスメーカーを回って、残りの分譲地の販売のお願いをしながら、その際、商業用地につきましても、生鮮産品やパン屋さんとか店舗つき住宅など、何かお店を検討されているお客様に勧めていただくようにお願いしているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） そうしますと、地元からすればいつまで待てばいいのだということになるわけで、期間を区切って事をなすというふうな、何年までにというふうなことで、もしそれがなければこうするというふうな、やっぱり線を引く時期に来ているのではないかなと。そういった意味では、公設民営の店舗ということも私は決断してもいいのではないかというふうに思うのですけれども、時期を削るということと公設民営、この辺ちょっと御意見をお聞きします。
○議長（佐藤清隆君） 山口
松山総合支所長。
◎
松山総合支所長（山口研二君） ただいま御提案いただきました公設民営も一つの選択肢ではございますけれども、先ほど市長がおっしゃいましたとおり、民設民営を基本に考えてまいりたいと思っております。 これからの予定でございますけれども、まちづくり協議会の皆さんとか地域の皆さん、商工会の皆さんとの話し合いの場を持ちたいなと思っているところでございます。進出に当たって何が障害になっているのか、どんな手だてが行政として可能なのかというところを検討してまいりたいと考えております。また、事業者の皆さんに、どんな条件であれば進出していただけるのかといった意向調査も実施してみたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、事業者の皆さんが進出を考える場合、経営が成り立つのか、地域の皆さんが本当にそのお店で買い物をしてくれるのかというのがかぎとなると思います。その機運をいかに高めて事業者の皆さんに進出の手がかりを感じていただけるようにするにはどうしたらいいか、考えてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） では、これはいつごろまでこういうことをなさる予定でしょうか。
○議長（佐藤清隆君）
松山総合支所長。
◎
松山総合支所長（山口研二君） 希望といたしますと、今年度中には今申し上げたことを行ってみたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） わかりました。ぜひやっぱり、今まで何もしていなかった時期が多分多かったろうと思います。過去には確かにスーパーが来るというところまで話が行って、そこに震災ということもありました。不幸なこともあったのですけれども、その後、なかなか具体的なアクションは起こしていないというふうに思います。ぜひ、今お話しされた話し合いの場、それから事業者への意向調査、ぜひともこれは実施していただいて、そしてどうなるのか、どの時期にどうするというふうな、具体的なやっぱりスケジュールを地域の皆さんにも示していただくときではないかなというふうに思います。その辺はきちっと地域の皆さんにお返しいただくということでよろしいですね。
○議長（佐藤清隆君）
松山総合支所長。
◎
松山総合支所長（山口研二君） 議会報告会でも進捗状況等、知らせてほしいというお声もありましたので、可能な限り、進み具合等について地域の皆さんにもお知らせしていきたいと思っております。
○議長（佐藤清隆君） 木内議員。
◆２２番（木内知子君） そうですね。ぜひやりとり、やっぱりどうなっているのかわからないのが一番不安なわけですし、だったらここを去ろうかという方もいるのです、実は。ですから、そういったことも考えますと、早く方向性を皆さんにお示しいただいて、やっぱりせっかくあそこに住んでいただいて、ついの住みかとして選んでいただいた、それをしっかり大切にして、安心して住んでもらえる地域にしていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○議長（佐藤清隆君） 次に進みます。 21番門間忠議員。 〔２１番 門間 忠君登壇〕
◆２１番（門間忠君） 21番門間でございます。 本日最後の予定ということでございますが、できるだけ早く終了しますように、皆さんの御協力をお願いいたしたいと思います。 昨晩、漂流を続けておりましたＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定が、アトランタの会合で大筋合意に達したとのニュースが飛び込んでまいりました。太平洋経済圏の12カ国で世界のＧＤＰの４割を占める世界最大の自由貿易圏が誕生するとして経済界は歓迎を示していますが、ＴＰＰは農産物の輸入拡大や金融、保険、医療、薬品などの国民生活に多大の悪い影響を及ぼす懸念のある協定であります。 とりわけ、農業を基幹産業とする大崎市にとりまして、農産物価格への多大な悪影響を及ぼすことになるため、市議会としては過去４度にわたりＴＰＰ交渉反対の意見書を政府に提出しているところでもあり、議員有志とともにＴＰＰ交渉を止めさせたい大崎市議会議員の会を結成し、ＪＡを初めとする多くの市民や団体の皆さんと反対の活動をしてきたところであります。 米を初めとする農産物５品目については、聖域なき関税撤廃はしないとする国会決議は守られたものの、米余りの中、年間７万8,000トンもの関税のない米の輸入枠の拡大や、牛肉の関税も現在39％を15年間で９％まで引き下げることや、乳製品のバターの７万トンの低関税での輸入など、またもや経済交渉妥結のために日本農業を犠牲にされたことは、まことに遺憾なことと言わざるを得ないところであります。 昨日、鹿島台の先達であります公平有史様から１冊の本が送られてきました。それがこの本でございます。公平有史さんは現在、仙台市在住ですが、鹿島台の素封家の４男として生まれ、古川高等学校から警察の道へ進まれ、国立警察大学校卒業、宮城県警のトップとして長年にわたる県民の安全に寄与され、その後、経済界でも活躍いたし、平成23年には瑞宝章の栄誉に浴された方であり、市長も懇意のあった方と存じます。 表題には、宮城農村の復興と発展のためにと表されています。250ページにもわたる力作で、本県農業の歴史や開拓史、農民運動、小作争議や農地解放、農村の果たしてきた役割や農業育成に寄与した偉人伝などが書かれてあります。 そのあとがきには、農民は百姓として互いに助け合い、天地に実り、祭りを大切にし、神道を信じ、仏教を受け入れ、心の支えとして協力と和を大切に、よきものは吸収し、悪しきものは捨て、瑞穂の国として農業を生活の基盤として、二千数百年の伝統ある文明を維持してきました。農村は日本人類の育成、教育の場として発展、向上してきたと思われる。特に、宮城の農業、農村は日本の食糧基地として国内の地位を確立し、今日に至っている。しかし、今の宮城の農業、農村は高齢化や低米価、国策としての農政改革、ＴＰＰにより剣が峰に立たされているとして、農業は生命維持の国家的基盤産業であり、歴史に学び、この難局を乗り切ること、そして都市部の消費者の立場の人々もふるさと納税や地元観光地への旅行で経済的支援をすることや、余暇には故郷の人手不足を補充する労力の支援などで、宮城の農業、農村の復興、発展に協力してまいりましょうと結ばれておったわけでございます。 ＴＰＰ交渉大筋合意の中で、郷土の先達による故郷と農業を思う心に大いに励まされるとともに、ＴＰＰ合意の内容が日本農業衰亡の道にならないように、ＴＰＰ承認国会や関係法案の制定をする政府をしっかりと監視し、意見を上げ続けていかなければならないと思っているところでございます。市長も同感とは存じますが、ＴＰＰ大筋合意というこのタイミングにおいて市長の所感を表明していただければと思いますが、どうでございましょうか。 次に、通告いたしておりました内容に入りたいと思います。 通告の第１点目は、原子力災害対策避難計画についてでございます。 宮城県は昨年11月に、原子力災害における広域避難の対応についてガイドラインを策定されています。その内容は、広域避難については、避難住民の負担軽減及び避難住民に対する県及び関係市町による確実な支援実施の観点から、基本的に県内自治体への避難を行うものとすると。また、各自治体の避難住民が複数の自治体に分かれる場合には、できるだけ避難先自治体を隣接するよう心がけ、面的なつながりを形成するよう配慮すると。原則として、県は関係市町と避難先自治体の調整を実施し、関係市町は県が調整した避難先自治体とあらかじめ受け入れ施設や避難所運営方法等、具体的な要件について取り決めを行うものとする。なお、避難が必要な局面において、複合災害等の理由により避難先自治体が甚大な影響を受け、避難住民の受け入れを行うことが困難となった場合には、県が近隣県等への受け入れについて調整を行い、避難先を確保することとするとしています。 我が大崎市には、石巻市からの広域避難先とされております。市長は２月議会での私の質問に、原発周辺自治体からの避難者の受け入れにつきましては、昨年11月に県が原子力災害における広域避難の対応のために避難計画策定、ガイドラインを策定し、県内の自治体と避難先の受け入れについて調整を行い、これに基づき避難元と避難先の自治体で現在協議を行っているところでありますとしていましたが、県の計画では、その場合、避難先自治体の防災計画に定める避難所、避難場所を提供し、必要な協力活動を実施するとしています。地震等の複合災害には大崎市民の救援、避難場所の開設も必要となりますので、その受け入れ計画、避難場所、スクリーニング等の詳細計画はできているのか、伺います。 さらに、大崎市は女川原発から30キロ圏外であり、市内への被害は想定していないとしておりましたが、災害発生時の風向きにより放射性プルームの通過や降下が予想される場合には市民の避難も必要になりますが、その場合の避難計画と受け入れ自治体は確保されているのか、伺います。 次に、市の防災計画では、各地域の指定避難所、一時避難所の数が地域によって大幅に差異があります。地震等の災害時の一時避難所として地区集会施設等の指定が必要と提言してきましたが、その取り扱いについて、いかになされたのか、伺います。 次に、大綱２点目は、古川支援学校の狭隘化解消について、県当局との相談や協議の経過と見通しについて、いかに対応されているのか、伺います。 さきの議会で質問申し上げました古川支援学校の狭隘化解消については、来年度の児童生徒は現在よりもさらにふえることが予想されていて、200名に近い児童生徒数になると考えられているようであります。このような中、古川支援学校の狭隘化はさらに進むこととなり、子供たちにとってよりよい教育環境の提供が一日一日とおくれていくことになります。 教育長は、古川支援学校が子供たちの学ぶ環境として大分窮屈な状況にあることを十分認識していて、その解消を図ってあげたいということを誰よりも強く思っているとしながらも、古川支援学校は県の管轄ですので、お話ができず、悶々としていると答弁をされております。 教育部参事は、県の教育庁特別支援教育室の課長との情報交換で、古川支援学校の狭隘化の状況についても話題になりまして、今後何らかの対応をしていかなければいけないというような話をされておりましたと他人事のような答弁をされていますが、子供たちが等しく義務教育を受ける教育環境を整えていくことは、県教委としても、大崎市教委としても同じ思いであるとの教育長のお答えもございました。 市長は、市行政でありますと市の枠の中で考える、県行政も県の枠の中で考える、国の場合も国の枠でと捉えがちでありますが、地方創生は、まさに地方から全体について、視野も世界観も広げていくということが大事だろうと思っておりますとのお答えを前回はいただいておりますので、その後の古川支援学校の狭隘化解消について、県当局の相談や協議の経過と見通しについて、いかに対応されたのか、伺います。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） これより市長答弁に入るのでありますが、議長としては、公平を期するため、通告外の質問の扱いについては、市長の判断にお任せしたいと思います。 答弁、市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 門間忠議員から大綱２点御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 通告外の発言がございましたが、それにはお答えすべきルールではありませんが、けさほど、移動中、地元紙からの取材を受けましたので、取材の内容は御紹介してもいいのではないかと、こう思っております。 今回、今、議員から御紹介されました内容についてのコメントを求められました。 移動中でもありましたので、門間議員ほど明快にはお答えしたかどうかわかりませんが、記憶を今整理したのでありますが、自由貿易の効果を期待しながらも、それぞれの国には国益、守らなければならない聖域というものがあるという認識を表明させていただきました。それが重要５品目であり、国会決議ということで集約されていると。 今回の交渉については、その意味でも、国会や国民にしっかり説明責任を果たしていただきたいことや、今後、国会議論の中で国民の立場、そして地域の声、特に重要５品目にかかわる現場の声をよく集約して、セーフティネットも含めて、国会での議論を見守らせていただくというようなことを申し上げた記憶がございますので、一字一句正確ではありませんが、そのようなことを申し上げさせていただきましたので、けさ移動中にあった事実でございますので、御紹介だけ申し上げたいと思います。 私からは、大綱１点目の地域防災計画、原子力災害対策編についてでございますが、女川原子力発電所の重篤事故の際、石巻市民を受け入れる際の本市の詳細計画についてですが、宮城県は昨年12月、避難計画（原子力災害）作成ガイドラインを策定しました。本ガイドラインは、女川原発からおおむね30キロメートル内の緊急時、防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺを含む関係７市町が、原子力災害が発生または発生するおそれがある場合に住民避難を実施する際の基本的な事項を定めたもので、関係７市町が避難計画を作成する際の手引きとなるものであります。 ガイドラインのポイントは、ＵＰＺ圏内の21万人の避難場所を宮城県内のＵＰＺ外に全員分を確保することや、乗り合わせの推奨により自家用車避難を採用し、自力避難が困難な場合にはバスやヘリコプターによる避難を実施することとしています。 本ガイドラインの策定とあわせて、昨年11月には宮城県知事より本市に対し原子力災害時の広域避難者の受け入れに関する要請がありましたが、現時点では本市と避難元自治体との間で具体的な受け入れ計画は固まっておらず、今後も両自治体間で調整を行ってまいります。 放射性プルームの拡散状況や地震等の複合災害に応じた他地域への避難誘導と避難計画についてですが、国の原子力災害対策指針では、原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、またはそのおそれがある場合には、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて住民避難などの予防的防護措置を実施した範囲以外においても、屋内退避を実施するとしております。一方、本市の地域防災計画においても、国の指示により住民などに対する屋内退避を指示するものとしています。 さらに、緊急時モニタリングの結果によっては、避難のための立ち退き指示も視野に入れておりますが、具体的な避難先や避難のための交通手段に関する記述はございません。本件は、今後の地域防災計画の改正にあわせて検討してまいります。 市地域防災計画における地区集会施設などの一時避難所としての取り扱いについてですが、市の地域防災計画は、平成25年10月に全面改定を行っております。さきの改定に当たっては、東日本大震災の被災状況や応急復旧活動時の反省と教訓をもとに、自助、共助、公助が適切に役割分担されている防災協働社会の形成と、災害時の被害を極力減らす減災の観点に立って、防災関係機関、市民、自主防災組織、事業所の役割を明確にした上で、地域防災力の強化につなげることを主眼に置きました。 さきの改定では、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所を避難場所として位置づけ、さらに住家に被害が及んだり水害時などに宿泊を伴う避難を余儀なくされた住民が避難する施設を避難所として位置づけました。避難所のうち指定避難所については、大規模な災害により住家が全半壊したり、火災などにより救助を必要とする住民が避難する施設で、局地的な災害を考慮し、古川地域を除く他の地域にあっては、小学校の通学区単位におおむね１カ所、小中学校の体育館などを指定避難所として指定しました。一方の一時避難所については、災害時の危険を回避するために住民などが一時的に避難する施設で、合併時より避難所として活用されていた地区公民館や集会所などを一時避難所として指示しております。 門間議員より御指摘がありました、災害時における避難所に指定されていない地区集会施設などの取り扱いについては、さきの地域防災計画の改定により、災害の状況に応じて自主防災組織などが避難所に指定されていない地区集会所などに自主避難する場合は、事前に施設の安全面を確認した上で避難所として自主開設する旨を市に申し出た場合は、市は一時避難所としてみなすことにいたしております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕
◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 私からは、大綱２点目、古川支援学校の狭隘化解消について、県当局との相談や協議の経過と見通しについてお答えいたします。 ６月の議会におきましても議員から御同様の御質問をいただいたところでございますが、古川支援学校は、入学を希望する児童生徒が増加していることから、教室の増設やプレハブ教室を設置するなど、教育環境の整備が行われてきたところでございます。 宮城県におきましては、特別支援教育将来構想審議会から、県立知的障害特別支援学校の狭隘化について目指すべき方向性や具体的な方策が示され、県有財産を活用した分校等の設置や、複数の障害種部門の併置、併設の検討、また廃校となった小中学校の校舎や余裕教室を活用した分校等の設置など、将来の特別支援学校の児童生徒数を的確に把握し、県有財産等の利活用や小中学校の統廃合などを見据え、市町村とのさらなる連携を図ることにより、教育環境を整備することが求められているとされております。 市教育委員会では、現在、学校教育環境整備指針に基づく小学校再編等に係る懇談会を開催しており、学校再編後の教育施設の利活用につきましても重要な課題でありますことから、市長部局と連携して庁内検討を図ることとしております。 御質問の古川支援学校は県管理の施設でございますので、県より御相談があれば検討してまいりたいと思いますが、今後、県にも本市の学校再編等の情報を提供してまいりたい、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） どうもありがとうございます。 まず、原子力災害に対する広域避難の受け入れの計画でございますが、これは御回答いただいたとおり今の段階ではそうだと思うのですが、昨年12月に県はガイドラインを策定して、ことし早々、６月ごろ前ぐらいでしょうか、避難自治体と受け入れ自治体というようなものも決定していくということでございまして、その後、なぜ今までそういうお互いの連絡といいますか、計画策定というものが進んでいないのかということが、非常に問題ではないのかなというふうに思っているところでございます。 そのことについては、大崎市の場合、石巻市からの一部を受け入れるということになっておるのですが、石巻市でもまだ十分な避難計画ができていないのかもしれません。私もホームページ等々いろいろ探していますが、まだはっきりはしていないようなところもございますけれども、やっぱりそこのところは、石巻市との協議はなかったのかどうか、伺います。
○議長（佐藤清隆君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 議員がおっしゃいましたとおり、避難計画のガイドライン、県からの要請がございまして、本年２月10日に石巻市と第１回の意見交換をいただいております。現状におきましても、議員御指摘のとおり、石巻市では広域避難計画をまだ策定していない状況でございます。こういった状況も踏まえまして、ある程度、固まった段階で調整したいと考えているところでございました。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 我々が心配に思うのは、複合災害の場合は、県の方針は広域避難所、避難先自治体の防災計画に基づく避難施設をそのときは提供するということになっておりますけれども、複合災害の場合、本市も被災している場合においては、なかなかそういう簡単なことにはいかないのではなかろうかと思うわけです。ですから、やっぱりそこのところをどのような、そういった複合的な災害の場合の対応について、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 意見交換の場を踏まえまして、複合災害という話がございました。当市では複合災害という部分は想定しておらず、仮にそういった場合が起きました場合は、当市の避難のほうが優先すると考えております。その場合、石巻市の方々をどうするかということでございますけれども、市内で受け入れができない場合につきましては、県に打診しまして調整していただくということになっておりますので、そういうことを踏まえて対応したいと考えているところでございます。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 県のガイドラインでも、そういった場合には県が新たな避難場所を示すということではございますが、やっぱりある程度、受け入れざるを得ない。実際に車で、あるいは団体のバスでは来ないかもしれません、そういうときには。ただ、自家用車でどんどん来るわけですから、そういった場合には対応しなければならない。あなたは入れませんというようなことは人道的にこれはできるものかどうか。過去の３・11の避難の状況等々、今いろいろ検証されておりますけれども、そういった中でも、やっぱり相当そういう受け入れをしていただきながら最終的には新潟まで行ったとか、あるいは茨城、山形まで行ったというような報告がございますので、やっぱりその対応というものをきっちりと考えていかなければならない。 つまり、予想しない事態を予想して防備計画、避難計画、受け入れ計画をつくっておかなければ災害のときには役に立たないということになりますので、私はそう思うのですが、そこのところもやっぱり、県のガイドラインにないからいいのだというようなわけではないと思うのです。実際、被災するのは大崎市の場合は大崎市でありますし、後からの復興とか、そういったものは県、国にお願いするほかないわけでございますけれども、きちんとやっぱりそこのところまで考えた救援計画といいますか、そういったものをぜひ策定しておいてほしいと思います。そのことについてはどうでしょう。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 議員のおっしゃられるように、車での避難ということは十分に考えられます。当初、３万9,000人、車は１万5,000という想定でございました。そういった方々が市のほうに参ったときに、これを置くことができるかという部分、確かにございます。市のほうにおきましても、指定避難所のほかに高等学校、私立、公立高等学校でございますが、そういった受け入れができないかという部分も打診しているところでございますので、これからも努力してまいりたいと思っております。また、そういった部分をマニュアルづくりのほうにも生かしてもらいたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） ぜひ、そこのところまできちんとした詳細にわたる計画をつくっていただきたいというふうに思っているところでございます。 それからもう一つ、ここは女川から50キロぐらいだと思うのですが、プルームの関係では、やっぱり過去の事例から判断しますと、飯館村のように60キロ圏内ぐらいまで全村避難しなければならないような状況も考えられるわけです。そうすると、その場合にどこに行ったら、どこに避難すべきなのか。我々が考えられるのは、湯沢でありますとか、山形の最上町さんでありますとか、そういった感じだと思うのです。そことの連携というものは必要だと思いますし、そういう話し合いも、これはトップレベルの交渉になると思うのですが、しておくことが必要ではないかというふうに思うのでございますが、いかがでしょう。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 確かに、大崎市のように30キロ圏外の人につきましては、国・県の指示等踏まえまして、現在は屋内退避、あるいは立ち退きなんていう部分は考えてはおりますけれども、その受け入れ先、避難先までは現実には考えていないのが実際ございます。ただ、今御指摘ございましたとおり、こういった有事の場合につきましても考えておくのが本当の防災と考えておりますので、マニュアルとか、あるいは地域防災計画の改正に加えまして、十分考慮して対応したいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 例えば、東松島市は山形県の東根市にお願いして、受け入れの態勢を組んでおるわけです。これは恐らく県が仲立ちしたわけではないと思うのです。私どもは、そういう意味では、湯沢でありますとか最上でありますとか、友好的な隣町といいますか、隣の自治体ということでもありますので、ぜひそれはお願いしておく、お互いに協定をしておこうではないかというようなことまで進めていただければと思います。 やっぱり、避難計画、災害に対する計画は、あくまでも最大の困難な災害をイメージしてつくっておかなければならないことだと思っております。 今回の９月11日の豪雨災害につきましても、やっぱりもう少し避難指示が早くできればよかったのかなというような被災者からの声もございました。当然、水害に対する災害対応計画、マニュアルもあるわけでございますけれども、私は、一つ見間違えたのは、大雨特別警報、これをどのように感じておったのかということだと思います。 大雨特別警報につきましては、３時20分ですか、仙台の気象庁から発令されてございますが、気象庁の雨雲データ等々を見れば３時の時点でもう既に相当厳しい雨量のデータが出ておるわけでございます。大雨特別警報につきましては、どういうときにこれを出すのかということでございますが、過去にもちろん経験のない雨が降る可能性がある、あるいは降り始めているというときに出すわけでございまして、数十年に一度の雨に匹敵する雨量になりますよということを気象庁のほうが察知して、それを警報として出すわけでございます。 ですから、当然、終わってしまったことは仕方ないのですが、今回の９・11の豪雨災害のときにも、多田川水系等々は弱いということが防災計画の中にもありますし、ハザードマップでもわかっているわけでございますので、やっぱりゼロ号配備の警戒態勢の中での対応をもう少しきちんとしておく必要があったのではないかと。それから、言いましたように、大雨特別警報、気象庁の特別警報に対する認識というものをきちんとしておかなければならないということであろうと思います。 経験しないとなかなかわからないことでございますが、１回の経験が何十億という市民に対する損害を与えることになります。自然災害でございますので、やむを得ない場合もあるわけでございますが、できるだけ減災、あるいは生命は当然守らなければならないということでございますので、この経験を十分生かしてやっていただきたいと思います。 そういう考え方が原子力災害にも当然必要になってくるというふうに思ってございます。女川原発には稼働しておりませんが核燃料が保管されておるわけでございますし、そういった意味では、常にやっぱり緊張感を持って計画あるいはそういったものをイメージトレーニングしておくということが非常に大切なことになるのだろうと思います。そのことにつきまして、もう一度、危機管理監、何かございましたら。
○議長（佐藤清隆君） 危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君） ただいま議員から御指摘ございました。災害というものは最悪を想定して対応しろということでございますが、当然と思っております。ただ、そういった最悪につきましても、それに立ち向かうのが私たちの務めと考えております。 その上では、９・11の件、御指摘ございましたけれども、当然のことながら、限りある情報の中で情報収集した中で判断しております。現在の防災マップにつきましても、江合川で24時間雨量が296ミリ、鳴瀬川水系で312ミリということでございます。そういったことを踏まえまして、３時20分に特別警報が出されましたけれども、それ以前に市におきましては第１非常配備を敷きました。これが３時でございます。ある意味では、そういった情報、あるいはふだんの観察、そういったもので開始したところでございます。こういった目を、気象災害ならずとも、原子力災害のほうにも目を向けて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） やっぱり水害は、洪水災害は特に観察、それが一番大切でございますので、そういった場合に職員だけで間に合うのか、あるいは消防団、消防等々の水防活動の援助もいただかなければならないということもございます。やっぱり、経験をもとにして、そういった活動につきまして、さらに充実されるよう求めておきたいというふうに思います。 それから次に、支援学校についてでございますが、県より相談があれば対応していくということでございますが、教育長さんには前回と同じような御答弁をいただいておるわけでございます。 しかしながら、私も同じような質問をしたくはございませんけれども、あの状況をどうにかしなければならない。そこに通っている子供たちの60％以上が大崎市の子供たちでございますし、さらに大崎圏域の子供たちであるということでございますので、県の管轄でございますから関係ない、関係ないのではないのでしょうけれども、こちらからは言えないということなのでしょうけれども、どうもそういったことは随分、県にもいろいろ申し上げていることがいっぱいあるわけなのです。渋井川の決壊だって、県の管轄ですから何も言えないのかというようなことではないはずなのです。だから、教育分野だけでそういった、教育行政の中だけがそういう固定観念にとらわれておったのでは、ダイナミックなやっぱり教育の推進というものはできないと、私はそこのところが問題ではないのかなと思ってまた質問しているわけなのです。 だから、そこのところをどういうふうに考えているのか。子供たちのために、１年生は来年２年生ですから、来年も１年生ではないわけですから、できるだけ早く教育環境を整備してあげるということが必要になるわけでございます。そういう段階で、市として県に物が言えないのであれば、それは県の問題だと思いますけれども、そういうことはないと私も思いますし、県もそれを受け入れる素地はいっぱいあると思うので、それが今回、答申を受けました支援学校の整備計画、あの中にも書かれているわけでございますので、そのことについて、もう少し柔軟に、大崎市の子供たちのために、特に障害をお持ちのお子さん方、生徒のために頑張っていくということの意思があるのかないかということなのです。もちろんあるのでしょうけれども。どうも私はそこのところをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤清隆君） 鈴木教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（鈴木文也君） ただいま御指摘いただきました、意思があるのかというお話でございますが、前回も答弁の申し方が私がふなれで十分でなかったのかもしれませんが、もちろん大崎市内の児童生徒が通う学校の問題でございますので、教育委員会といたしましてもしっかり取り組んでいきたい、そして県のほうでもスピードを上げて検討していただきたいという気持ちは当然ございます。 そしてまた、９月17日になりますけれども、県の特別支援教育室長が別件で教育長を訪ねてまいりました。その際も古川支援学校の狭隘化について話題になりました。教育長のほうから、ところで古川支援学校の狭隘化について県としての対応はどのようになりますかと改めて聞いたところ、当面のところについてはプレハブ建設を考えているところだと、それから将来的なことについてはどうかということについては、まだいろいろ検討しているところだという回答でございました。教育委員会からは、鹿島台小学校と鹿島台二小の統合の条例改正を初め、ただいま着手し始めている学校教育環境整備について説明申し上げまして、宮城県特別支援教育将来構想にのっとりながら、早急な対応をしていただけるようにお話しているところであります。 以上です。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 参事さん、かなりやるのではないですか。最初からそういう御答弁。ですから、何ゆえその答弁を教育長さんができないのかということです。つまり、あなた方が教育長の答弁書を書いているわけですよね。その答弁書には絶対言質を取られないような答弁書の書き方をしていると。教育長さんが県の職員の方とそういうお話をしたのなら、教育長さんの口から本当はお聞きしたかったというふうに思います。そうすれば、私は何も何回も何回も質問することないのです。わかりましたか。部長はどうなのですか。
○議長（佐藤清隆君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 今、教育長、参事から答えたとおりではあります。 もう一つ、今御指摘いただいた答弁の形態については、私のほうももう少し考えるところもあってよかったのかなというふうに反省しております。
○議長（佐藤清隆君） 門間議員。
◆２１番（門間忠君） 十分に反省すべきことを反省して、我々も反省しながら毎日生きているわけですから、教育委員会の皆さんもどうぞダイナミックな大崎市の教育、それが地方創生の第１番でございますので、そういう環境をおつくりいただけるようにお願いしたいと思います。 以上で終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 大友議員。
◆２６番（大友文司君） 先ほどの門間議員の発言に対して、議長は通告以外だからということを言いました。同じように、13番遊佐議員に対しても同じことだったのですが、その次の言葉が違うのです。それを十分、議長は公平公正な立場で真ん中におられるので、公平公正な立場でこれからもさばいていただきたい。そのために私は佐藤清隆議長を選んだのでありますので、ぜひそうしていただきたい。
○議長（佐藤清隆君） 肝に銘じます。
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△延会
○議長（佐藤清隆君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤清隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、10月７日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時５２分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年１０月６日 議長 佐藤清隆 副議長 佐藤和好 署名議員 木内知子 署名議員 豊嶋正人...